在宅ワーカーとの業務分担で、企業全体の生産性向上を実現

株式会社実務経営サービスは、1999年4月に東京都北区赤羽で創業して以来、20年以上にわたり会計事務所の成長と発展を支援している企業だ。2007年には豊島区池袋へ移転し、「お役立ち」を企業理念に、「みんなに慕われる会社」をビジョンに掲げている。従業員数は12人、在宅ワーカーは7人が活躍中。今回は代表取締役社長の板垣誠氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

会計事務所の“よき参謀役”となり、中小企業を元気にしたい

まずは板垣氏から、株式会社実務経営サービスの事業内容を教えてもらう。

「主な事業は、会計事務所に向けて事務所経営やお客様支援のヒントとなる情報を提供する勉強会『実務経営研究会』の運営です。会員事務所数は1,500を超え、会計事務所経営専門誌『月刊実務経営ニュース』の発行の他、経営ノウハウ情報を提供するセミナーや研修、イベントを年間100件以上開催しています。

『お役立ち会計事務所全国100選』などの書籍出版も行っています。会計事務所にとって“よき参謀役”として役立つ情報を提供することで、事務所のお客様である中小企業を元気にしたいという強い使命感をもって取り組んでいます」（板垣氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「知人の紹介でママワークスサイトを知ったのがきっかけで、詳しい説明を聞き『とりあえずやってみようか』と即決して2023年の5月に契約しました。Webマーケティングに課題認識があったので、Webディレクターの募集から始めました。次にコールスタッフを募集し、外部に切り出せそうな業務を順番に進めていった次第です」（板垣氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、業務責任者が主体となって対応したという。

「それぞれの業務に関わる社員・責任者が主体となって対応しました。募集するところから、Web面接の流れ、契約して管理するところまで、ママワークスの支援スタッフが手厚くサポートしてくれました。いくつかの業務の選考を行い、何巡かしたので、流れやポイントも理解でき、今では社員だけでも回せるようになっています。

面接だけでなく、チャットでのやりとり、レスポンスの内容からもお人柄が見えてきますので、選考過程ではその点も重視しました」（板垣氏）

社員と在宅ワーカーが距離を超えてワンチームに

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、現在契約中の7人について業務の内訳を教えてくれた。

「Webディレクター1人、SNSマーケター1人、ブログ掲載用記事のSEOライター2人、既存会員向けコールスタッフ1人、業界向け月刊誌の記事編集・制作1人、業務アプリkintoneを使用した業務管理サポート1人の計7人です。SNS運用は先月からスタートしたので成果が見えるのはこれからですが、非常に優秀な方々に出会うことができ、皆さん前向きに取り組んでくれているので感謝しています」（板垣氏）

在宅ワーカーとはビジネスチャットやオンラインミーティングを活用してやり取りをしている。

「通常時は担当社員と在宅ワーカーが直接チャットでやり取りしています。業務にもよりますが、ディレクターやマーケターは週1回オンラインミーティングを実施し、アクセス情報などのレポートをもとに、強化ポイントのアドバイスをもらっています。コールスタッフについても、コール内容が新しくなる際にはミーティングで説明をする流れです。チャットでの会話も活発で、社員と在宅ワーカーがワンチームとなっている実感があります」（板垣氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、選考時の苦労を教えてくれた。

「直接会うことのないスタッフの選考は初めてだったので、Web面接など選考プロセスをどのように進めたらよいかがわからなかったことでしょうか。ママワークスの支援スタッフのサポートに大変助けられました。

他に困ったことや大変だったことは特になく、今のところ順調です」（板垣氏）

社員がより生産性の高い仕事に注力できる環境づくり

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには「Webマーケティングの成果」と「生産性の向上」を挙げる。

「在宅ワーカーと一緒に働くのは初めてですが、ホームページのアクセス数、滞在数なども徐々に上がっていますし、思った以上に成果が出ています。少人数の企業だけに、在籍している社員の生産性を上げていきたいという目的があり、在宅ワーカーの導入に取り組んだわけですが、作業系の仕事を在宅ワーカーに頼むことによって、確実に良い流れになりました。

社員がより生産性の高い仕事に時間をかけられるようになり、企業全体の生産性も上げることができて、導入して本当に良かったです。これからさらに生産性を上げていけると思っています」（板垣氏）

最後に板垣氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「日本全体が物価も人件費も上昇している状況において、今いる社員に満足して働いてもらうためには、給料を上げていかないといけません。この課題は中小企業の経営者にとって頭が痛いところではあると思いますが、解決していくためには、社員の生産性を上げて企業の収益を増やしていかなければいけません。

それを活性化するために新たに社員を採用するという手もありますが、中小企業では募集をしてもなかなか人が集まらないのが現実です。今いる社員それぞれの特性を活かして、より生産性の高い仕事に注力してもらうために、社員でなくてもできる定型的な仕事を外注していく方法は、中小企業にとって有効な手段であると思います」（板垣氏）