試してみたいことを諦めなくていい！在宅ワーカーの手を借りて新しい試みに挑戦

有限会社ケィ・ワィ技研は、自動調合機という機械＋化学の制御装置を中心としたさまざまな機器を提供している。お客様の使い方に合わせながら、コスト削減や高効率化によるスピードアップ化など、変化に対する対応のサポートも得意としている企業だ。2003年2月広島県安芸郡に設立、従業員数は4人、在宅ワーカーは13人が契約中。今回は代表取締役の兼田健一氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

新しい領域へのチャレンジに在宅ワーカーが活躍

まずは兼田氏から、有限会社ケィ・ワィ技研の事業内容を教えてもらう。

「電子回路および電気回路、コンピュータソフトウェア、電気制御盤、プリント配線基板の設計、製作、販売など幅広く展開しています。人体に安全な低濃度オゾンの力で、空間の除菌・集塵・脱臭を行う、小型消臭除菌用オゾン発生器の製造・販売も手掛けています。

父が創業し、私は2代目で、以前はプリント基板メインの企業で働いていました。業務はBtoBがメインで、営業はほぼしておらず、これまでお付き合いのあるお客様や他企業の営業担当から引き合いをいただいたりしています」（兼田氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「アイドマの営業担当からの電話営業を受けて、興味を持ちました。弊社は少数精鋭で、新しい領域ばかり手掛けている企業ですので、在宅ワーカーを活用することでスピード感が早まればよいと思ったのがきっかけです。

当時、BtoC商材の空気清浄機をECサイトに出店していたのですが、なかなか売れない状態でした。マーケティングを手伝ってくれる人が欲しいと、最初にWebマーケターを募集しました。続いて、新しい製品をつくることが多く、市場調査や情報収集など初期段階の効率化のために人手を増やしたいと思い、必要な人材を募集していきました。2023年に契約し現在導入2年目です」（兼田氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、兼田氏１人で対応したという。

「書類選考や面接はすべて私1人で対応しましたが、ママワークスの支援スタッフのサポートを受けたことでかなり負担が軽減しました。面接した方は、思った以上に素晴らしい方ばかりで、契約後のトラブルもありません」（兼田氏）

プロジェクト発生時にスポットで依頼し、チームを形成

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、契約中の13人について詳しく教えてくれた。

「Webマーケター1人、商品調査3人、シーケンサプログラマー1人、議事録作成1人、検図2人、営業資料作成1人、事務リスト作成1人、AI活用音声合成スタッフ2人、と契約しています。他に出社型の実験スタッフ1人とも契約しました。

現在依頼をしているのは最近契約した事務リスト作成1人の方で、それ以外はプロジェクト発生時にスポットで依頼をかけています。特殊な作業も多く、どのような経歴、スキルを持つ方を募集しようか悩みましたが、結果、何十人も応募がきて驚きました」（兼田氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「グループチャットをつくってやり取りをしています。皆さんチャットベースのコミュニケーションに慣れていて、期間が空いてのスポット依頼でもすぐに返信をしてくれるので助かっています」（兼田氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、募集時のスキル設定にまつわる苦労を教えてくれた。

「特に思い出されることはあまりありませんが、シーケンサプログラマーは専門性が高く、技術的に難しい仕事なのですべてを任せられる方は見つかりませんでした。契約した方とは、スキルの擦り合わせを行い、できることをやってもらうようにしました」（兼田氏）

「社内リソースで対応できないから」と諦めたくない

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには「長年の構想にチャレンジできたこと」を挙げる。

「AI活用音声合成にチャレンジできたことは大きな成果だと思っています。これまでプロのアナウンサーにお願いしていたのですが、AI活用が可能か試してみたいとずっと思っていました。

完成したものは、私としては代替可能なレベルだと思ったのですが、お客様の営業担当には採用いただけませんでした。でも、試すことができたこと自体が成果だと思っています。今後も、新しい試みに応じて必要なスキルを持った人材を探していきたいですね」（兼田氏）

最後に兼田氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「企業として、試してみたい、チャレンジしてみたいことがあったときに、それを実行できないのは非常に残念ですし、事業の機会損失にもつながります。社内にスキルを持つ人材がいないから諦めるのではなく、外部リソースを上手に活用して試すことができる、そこが一番のメリットだと感じます。『社内リソースで対応できないからといって、諦めなくていいのですよ、人材はいますから』と伝えたいですね。ぜひ一度、求める人材を探してみて欲しい」（兼田氏）