固定観念を捨て、公共工事落札業務を在宅ワーカーに依頼。落札件数増とスピードUPに成功

丸喜屋設備株式会社は、1984年2月に丸喜屋燃料店から工事部を分社して設立した。2004年4月には山形県西村山郡河北町に社屋を構え、公共事業をはじめ、高齢者の多い地元で必要とされる住宅設備の施工や排雪・融雪事業に力を入れている。従業員は社員が2人、在宅ワーカーは3人が活躍している。ママワークス経由では現在2人が契約中。今回は代表取締役の兼子祐喜氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

公共工事の受注数UPのため、固定観念を払拭して在宅ワーカーの助けを借りることに

まずは兼子氏から、丸喜屋設備株式会社の事業内容を教えてもらう。

「設備工事事業、売電事業、排雪事業を柱としています。住宅設備機器の取付交換や電気工事、防犯設備工事、遠隔操作・遠隔監視システム工事などを請け負っています。他にも再生可能エネルギーシステム工事や遮熱工事、太陽光発電、排雪なども手掛けています」（兼子氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「公共工事をもっと取っていくために、信頼しているコンサルタントから在宅ワーカーの力を借りることを進められました。既存の概念を捨てて公共工事を取っていくには『素人の』在宅ワーカーの事務経験者の方が適任と考えました。人探しを始めたときに、タイミングよく障がい者独立支援の依頼があり、在宅で事務作業をしてもらうことが決まりました。

もう1人他社経由で在宅ワーカーを獲得したのですが、仕事の仕方に疑問が残り契約を解除しました。この後どうしようかと困っていたところにタイミングよくアイドマさんから営業を受けてママワークスの存在を知り、2024年の6月に契約をしました」（兼子氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、兼子氏が書類選考から面接までを対応したという。

「通常業務をこなしながらなので、応募が多いと全員分の選考がきついと感じることもありましたが、今のところ、なんとか進めることができています」（兼子氏）

在宅ワーカーの提案を取り入れ、リモートでも効率的なコミュニケーションを実現

同社では現在3人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのだろうか。

「在宅ワーカーは3人いて、全員に公共工事に関連した業務をお願いしています。募集中の工事を探し、応募し、落札し、書類作成をしてもらうという感じです。ママワークス経由では営業事務で2人と契約しました。あとの1人は障がい者の独立支援で契約した方で、アルバイトの契約をしています」（兼子氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「グループチャットでコミュニケーションを取りながら仕事を進めています。50代・40代・30代と年齢層もバラバラですが、皆さん和気あいあいと情報交換して仲良くやってくれています。

業務で出てくる専門用語に関しては、1人の在宅ワーカーがスプレッドシートを作成してくれて、質問と回答、そして回答に納得したか否かの欄を設けてくれています。おかげでお互いの空いた時間に記入して確認をし、何度も質問するという無駄を省くことができています。納得していない場合はさらに説明すればいずれクリアになるので、マニュアルのように活用でき大変重宝しています」（兼子氏）

困ったことや大変だったことについても聞いた。

「初めて契約したママワークス以外の在宅ワーカーとの業務では大変苦労しましたが、ママワークスのワーカーの皆さんに関しては何の苦労も見当たりません。先ほども触れましたが募集をかけたときに応募が来すぎて書類選考が大変なくらいですね」（兼子氏）

描いていた構想へ向けて確実に前進。在宅ワーカーは目標達成に欠かせない存在に

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、「業務のスピードアップ」と「AIの活用」を挙げる。

「思い描いていたペースでの落札ができるようになってきています。もちろんまだまだスピードを上げていく必要はありますが、見込みが見えただけでも収穫だと思っています。30代のワーカーがとても意欲的で、最近AIの勉強をして、自分たちの業務のスピードアップのためのシステムを作成中です。精度が上がれば今3人の在宅ワーカーがやっていることをAIに任せて自分たちは別の業務ができるようになるのではないか、と期待して見守っているところです」（兼子氏）

最後に兼子氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「在宅ワーカーに仕事を依頼するにあたって、『本当に仕事をしてくれているのか見えない』『説明するのが大変そう』『この業界で在宅ワーカーに依頼できる業務はないのではないか』などとたくさん懸念があるかと思います。でも、視点・考え方を変えてみると、地元で求人を出してもなかなか応募が来ない地方の小さな町の企業でも優秀な人材を獲得できるチャンスができるわけですし、業務委託だからこそ複数クライアントを持てる、つまり優秀なワーカーを複数で『シェア』できるわけですから、社会的にもメリットがあると思うのです。

ぜひ、固定観念を捨てて、いろいろな業界で在宅ワーカーを活用してほしいと思います」（兼子氏）