テレワークを含む働き方の多様化が生産性を上げる

1999年創立の株式会社タービン・インタラクティブは、BtoB企業の課題解決を専門とするWebコンサルティングサービスを展開している。東京、名古屋オフィスに加え2015年には宮古島オフィスを設立し、社員のテレワーク・ワーケーションを積極的に導入していた。株式会社タービン・インタラクティブが、ママワークスサイトの導入によって得た効果を代表取締役 志水哲也氏が語る。

導入の決め手は、在宅ワーカーを含んだ組織構築の支援

マーケティング・クリエイティブ・テクノロジーを3本の柱と定めている株式会社タービン・インタラクティブにとって、ICTの進化は大きな追い風となっている。

「現在、DX（ディーエックス=Digital Transformation）という言葉が注目されていますが、DXとは【効果的にデジタルを活用し提供ができるよう、ビジネスや組織の活動・内容・仕組みを戦略的・構造的に再構築する】ということです。

近年、BtoBの取引でもDXへの取り組みは進んできました。Webサイトに資料ダウンロード管理や動画閲覧、チャット相談などの機能を装備し、興味の度合いに合わせたアクションでで関係性を深めていく。データベースや自動化ツールを活用した顧客コミュニケーションの再構築です。そのようなBtoB企業のDXを進めるのが弊社のミッションです。戦略を作ったり、そのために必要なWebサイトを構築したり、BtoBマーケティングを支援する多くのサービスを行っています。現在40人弱の社員がいるのですが、新型コロナウイルス発生以前から社員もテレワークをしています」（志水氏）

テレワーク推進のきっかけは、業務のスピードが求められるなか、レスポンスタイムに課題が生まれたことだ。

「弊社の事業の特色なのですが、いつのタイミングでどのぐらい業務が出てくるのか予測ができないところがあります。クライアントへすばやくレスポンスを返したいのですが、業務が重なると遅れてしまったり、残業してもらったりしていました。業務の質を上げながら標準化を進めるということが課題だったので、そのためにはテレワークを行うことも想定に含めた業務対応体制が必要だと感じていました。

大きく形にしたのが2015年。地元の人とも連携しながら作った、沖縄の宮古島オフィスです。今でいう「ワーケーション」に近いですが、リフレッシュを兼ねて社員が使っても良いし、現地の方やUターンで帰ってきた人が働く場所にもなれればいいなと思って作りました。出産した女性や介護が必要な家族をお持ちの社員の働き方もそうですが、自宅や好きな場所で仕事ができるということで生産性を上げることができると思っています」（志水氏）

社員のテレワーク・ワーケーションにより課題を解決した経験から、在宅ワーカー導入へと発想が広がる。

「既にテレワークに取り組んでいたので、ツールなどもありましたし、在宅前提で仕事ができる環境が整っていました。弊社の社員は多くがテレワークをしていますが、例えばコーディングが得意な方、デザインが得意な方など、より高度なスキルを持っている方を求めていました。業務の波があるので、雇用で人数を増やすのは違うなと思いました。

そんなときにママワークスさんから提案をもらい、そのようなスキルを持った人たちがたくさんいて、仕事を求めているということを知りました。ママワークスさん導入の決め手は、在宅ワーカーを含めた『仕事のやり方の再設計』という部分を支援してくれるところです。
単純に案件を手伝ってくれる人が欲しかったのではないので、弊社のニーズに合っていると感じました」（志水氏）

学ぶ意欲の高い在宅ワーカーはスキルアップのスピードも早い

現在の在宅ワーカーは6人。採用条件は経験者に限定せず、学ぶ意欲の高い人を組織に迎えることで中・長期的な成長を見込む。

「この人になら任せてもいいかなと思える方を選んでいます。スキルが多少足りなくても学ぶ意欲が高い人なら良いと思っています。
あとは、弊社としても組織の中に入っていただくことを前提としているので、中長期的に続けたい人が良いですね。

最初は2021年5月中旬から稼働開始しました。現在6人程、稼働してもらっています。例えば、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を使ってページを作ってもらっている人が3人います。どんな情報をどういう風に並べたら使いやすいサイトになるのかなど、デザインや写真の選出なども含めた仕事をお願いしています。
今までのスキルを最大限に活かして働いている人以外にも、実務経験はあまりなく独学で勉強した人も働いています。弊社が大事にしている部分なのですが、依頼するときは、しっかりと説明してから取り組んでもらっています。わからない部分は素直に聞いてもらえるし、かなり意欲的に進めてくれています。社員ディレクターがチェックをして、修正などフィードバックに対しても適切に直してもらっていて、吸収してどんどんスキルアップしていますよ」（志水氏）

在宅ワークならではの悩みが生じることもあるが、お互いに働きやすい仕組みを模索していく。

「海外在住で、インターネット回線が不安定な地域に住んでいる人がいて、データファイルを送る際に、容量が大きいものが送れなかったことはありました。その人は高度なスキルを持っているので仕事は引き続きお願いしたくて、容量が小さめのものを依頼しています。
あとは、依頼していた業務が予定より遅れてしまうことがありますが、時間的な相談はしてもらっているので、こちらも余裕を持った案件の依頼をすることで回避しています」（志水氏）

新しいメンバーと新しい価値を作り出すことがプラスに

「在宅ワーカーを導入したことにより、社員の残業が実際に減っています。現場のリーダー社員からは『時間的にも心理的にもとても良くなりました。依頼すれば依頼するほど応えてくれ、スキルアップにより業務の幅も広がっているので、とても良い効果があります。何かあったとき、ヘルプしてもらえる頼もしい存在です』といった声をもらっています」（志水氏）

社員と在宅ワーカーの関係性には壁が生じるケースもあるが、株式会社タービン・インタラクティブではテレワークの社員と在宅ワーカーを組み合わせることで、共通意識を持ったチームづくりが可能になっている。

「リーダーも基本在宅で仕事をしています。仕事をする上での環境も含めて、在宅ワーカーと同じ課題を持っています。在宅ワーカーと信頼関係を築くコミュニケーションもうまくいっています。新しいメンバーと新しい価値を作っていることが、弊社にとっても非常にプラスになっていると感じます。

また、在宅ワーカーを導入してうまくいっている部署をみて、自分たちも導入したいという気持ちになっているチームがあるので、とても良い効果だなと感じています」（志水氏）

最後に、在宅ワーク導入を検討している企業へメッセージを送ってもらった。

「『どういう目的で在宅ワーカーと一緒に仕事をするのか』を考えることが重要だと思います。新型コロナウイルスの影響でテレワークをせざるを得なくなったなかで、ワクチンの普及などでこの状況は改善されていくとは思いますが、テレワークという働き方のバリエーションはなくなりません。

私は、良い働き方というものは、経営者が決めたものに社員が従うだけではないと思っています。社員がより良い仕事をして、お客様にも結果が出せて、自分たちもスマートに働くにはどうしたらいいのか、それは企業全体で作っていくものだと考えています。
そのためには、社員もテレワークで生産性が落ちない方法を探すことが必要かもしれません。自社のテレワークのやり方をそのままで、在宅ワーカーを導入してもうまくいかない可能性があるので、自社のテレワーク環境や業務のやり方を見直すことは必要です。

いろいろなパターンで自社のテレワークの多様性を取り入れていかないと、これから先に起こりうる問題のリスクを回避できなかったり、生産性が上がっていかなかったりするのではと私は思っています」（志水氏）