事業承継・M&A DX 2022.02.10

M&Aの案件情報を取得する方法とは？情報の精度を高めるコツも紹介

1 M&Aを成功させるには情報収集が不可欠
2 M&Aで情報収集が重要な理由
3 M&Aで必要な情報の種類
4 精度の高いM&Aの案件情報を取得する方法
5 M&Aの情報取集をするうえで気を付けたいポイント
6 精度の高い情報を集めてM&Aを成功させよう

M&Aを成功させるには情報収集が不可欠

事業承継する方法の一つであるM＆A。最近では親族や従業員のなかに後継者がおらず、Ｍ＆Ａを利用して売却する経営者の方が増えています。また個人が起業するためにM＆Aを利用して、すでにある事業を買収する例も増えてきました。

Ｍ＆Ａを成功させるための重要なポイントは売り手側、買い手側どちらも「情報収集」です。インターネットの発達により、さまざまな情報を簡単に知れる時代になりました。一方で移り変わりも激しく、膨大に手に入る情報を取捨選択し、正しい知識を常にアップデートしておく必要があります。

しかし「Ｍ＆Ａの情報をどのように集めればよいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。今回はＭ＆Aをするうえで精度の高い情報を、どのように入手すればよいか解説します。具体的な方法や注意点も解説するので、M＆Aを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

M&Aで情報収集が重要な理由

M＆Aの成功を左右するのは、情報取集だといっても過言ではありません。検討したら早めに情報収集をはじめるのがおすすめです。M＆Aは多くの知識、そして時間を必要とします。経営を左右する大切な決断でもあるので、早めに準備するに越したことはありません。

M＆Aを進めるにあたって、必要な情報はたくさんあります。そして得た情報をしっかりと知識として入れておかなければ、M＆Aをスムーズに進められません。例えば費用に関して相場を理解していなければ、不利な金額になっても気づけないでしょう。買収企業の業界を理解していなければ、十分なシナジー効果も得られません。

また相手選びのための情報収集は、特に大切です。相手次第で得られる見込利益や、売却金額は大幅に変わります。仲介業者などの専門家にすべて任せるのも良いですが、それでは最適な相手やタイミングを逃してしまう可能性もあるでしょう。

常に自分でもアンテナを張っておくことで、より成功へ近づけます。少しでもM＆Aに興味を持ったら、まずは情報収集してみてはいかがでしょうか。

M&Aで必要な情報の種類

M＆Aに必要な情報の種類はたくさんあります。企業により異なりますが、具体的には次のような情報を集め、精査しながら進めていくことになるでしょう。

M＆Aのメリットデメリット
M＆Aの流れや必要手続き
必要な資料
M＆Aにかかる費用
売却見込金額
売却・買収までのスケジュール
仲介会社、アドバイザリー会社選び
適切なタイミング

これはM＆Aを成功させるうえで、必要な情報収集項目の一部になります。かなりたくさんあるので、がむしゃらに集めていては途中で混乱してしまうでしょう。自社がM＆Aをする目的をはっきりさせ、どのような情報が必要なのか明確にしてから情報収集をはじめるのがおすすめです。

精度の高いM&Aの案件情報を取得する方法

では具体的にどこから情報を集めればよいのでしょうか。ここでは案件情報の集め方を以下の6つにわけて解説します。

M＆A仲介会社に相談する
M＆Aコンサルティング会社に相談する
M＆A情報サイトを利用する
人脈を活用して情報を集める
公的機関に問い合わせる
金融機関に問い合わせる

世間に情報はたくさん溢れていますが、精度の高い情報でなければ意味がありません。これから紹介する方法は、より精度の高い情報を取得するための方法に絞って解説しています。ぜひ参考にしてください。

M&A仲介会社に相談する

M＆A仲介会社は売り手と買い手の間に立って、交渉や相手探しをサポートします。そのためM＆Aマーケットに広いネットワークを有しています。そのため売り手側、買い手側共に、最適な相手を短期間で見つけやすいでしょう。

交渉に関しても両社が納得できるように進めてくれるので、円満に取引を成立させやすくなります。友好的にM＆Aを進められる可能性が高いのは、仲介会社のメリットといえるでしょう。

仲介会社によってサポート内容や料金は異なるので、複数の仲介会社に問合せして比較するとよいでしょう。コールセンターに電話したり、メールで問い合わせたりすることで、詳細な内容を教えてくれます。

M&Aコンサルティング会社に相談する

M＆Aコンサルティング会社に相談するのもおすすめです。仲介会社と同様にM＆Aマーケットに広いネットワークを有しており、精度の高いさまざまな情報を提供してくれるでしょう。

仲介会社とコンサルティング会社の違いは、サポートの立ち位置です。仲介会社は両社の間に立って交渉を進めていくと前述しました。そのため両社と契約してM＆Aを進めていきます。

一方で、コンサルティング会社の場合は、売り手と買い手のどちらか一方と契約してM＆Aを進めます。売り手側と契約したのであれば、売り手の利益を最大化するために動いていくのがコンサルティング会社です。自社の利益を最大限上げるためのM＆A実現を目指す経営者の、心強い味方となるでしょう。

コンサルティング会社によって得意な分野や業界は異なります。過去にどのようなM＆Aをサポートしてきたか事例や実績を確認してみましょう。自社に合った業界や規模を取り扱っているコンサルティング会社であれば、より最適なサポートが得られる可能性が高くなります。

M&A情報サイトを利用する

仲介会社やコンサルティング会社はさまざまな面でサポートしてくれる分、費用が高めです。費用をあまりかけたくないという方もいるでしょう。その場合は、M＆A情報サイトの一つであるマッチングサイトの利用がおすすめです。

M＆Aマッチングサイトとは、インターネット上で売り手または買い手を探せるサイトのことです。売り手または買い手としてサイトに登録し、相手を探すことができます。気になった相手には交渉希望のリクエストを送り、相手が応じればマッチング成立です。

マッチングサイトのメリットは、費用が安価で済むこと以外にも情報の鮮度が高いことが挙げられます。仲介会社やコンサルティング会社に任せると、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。しかしマッチングサイトであれば、最新の情報を自分でチェックできるため、交渉したい相手にすぐリクエスト可能です。

ただし予期せぬ情報開示リスクも考えねばなりません。マッチングサイトは、会員登録すれば誰でも閲覧できてしまいます。M＆Aは成立まで内密にするのが原則です。しかし特定されてしまった結果、予期せぬ範囲まで情報が漏洩してしまう可能性もあります。マッチングサイトを活用する際は、特定されるような詳細な情報開示は避けましょう。

人脈を活用して情報を集める

人脈を活用して情報を集めるのも一つの方法です。例えば知り合いに税理士や公認会計士がいれば、地元のネットワークを通じて最適な企業を紹介してもらえることもあるでしょう。インターネットでは手に入らないような情報を入手できることもあるかもしれません。

また税理士や公認会計士の場合、M＆Aの知識を有していることもあります。その場合は、サポートも依頼することで、スムーズに交渉まで進められるでしょう。

公的機関に相談する

商工会議所などの公的機関でも、M＆Aに関するサポートを行なっています。また全国47都道府県の認定支援機関にも支援センターや窓口が設置されています。商工会議所などの公的機関は、中小企業に関する業務経験が豊富です。そのためさまざまな事例を踏まえたうえでの、適切なアドバイスが得られる可能性が高いでしょう。

支援センターや相談窓口での相談は無料です。M＆Aに限らず、事業承継に関する幅広い相談を受けてくれるので、少しでもM＆Aに興味を持ったら、まずは公的機関に相談するのもよいかもしれません。

金融機関に問い合わせる

実は証券会社や銀行などの金融機関が、M＆Aのサポートをしているケースもあります。なかにはM＆A専門の部署を持っている金融機関もあります。

大手金融機関であれば財務に関する専門的な知識を有しており、紹介できる企業情報も多く有しているでしょう。また資金調達に関する相談がしやすいこともメリットといえます。

しかし取引金額が大きい、または大規模企業のM＆Aしか扱わない場合があります。また紹介先も、金融機関の取引相手に限定されるケースもあるので注意が必要です。

M&Aの情報取集をするうえで気を付けたいポイント

M＆Aに必要な情報収集の方法を解説しました。とはいえ膨大な情報から精査して、必要な情報を見極めるのは大変な作業です。また気を付けないと、M＆A失敗や経営悪化のリスクが高まることもあります。

ここではM＆Aの情報収集を効率的に行なう方法、そして注意するべきポイントについて解説します。

M&Aの目的を明確にする

記事の前半でも触れた通り、情報はただがむしゃらに集めれば良いわけではありません。自社がM＆Aをするにあたり、どのような情報が必要になるのかまずは精査しましょう。そのためにはM＆Aの目的を明確にすることが大切です。

「新規事業に参入したい」「同業他社を買収することで、売上拡大を目指したい」など、理由は企業によっていろいろあるでしょう。この部分が曖昧だと、いつのまにかM＆Aを成立させることが目的となってしまいます。集める情報も目的を達成するためでなく、M＆Aを成立させるための内容となってしまいかねません。

目的を明確にすることによって、達成のための課題が見えてきます。課題が見えれば、必要な情報もおのずとわかるでしょう。

情報漏洩に注意を払う

情報収集するうえで、注意しなければならないのが情報管理です。M＆Aが成立するまで、交渉していることを周囲に明かしてはいけません。なぜなら交渉段階で周囲に漏れてしまうと、取引先や従業員が動揺したり、余計な憶測を呼んだりする可能性があるからです。M＆Aの交渉相手に不信感を与えてしまうリスクもあります。

マッチングサイトに登録する際は、特定されるような情報の掲載は避けましょう。社内でもM＆Aに関する資料は、関係者以外の目につかないところで保管するなどの対策が必要です。その他M＆Aに関わる人とは、秘密保持契約（NDA）を結び、情報管理を徹底しましょう。

デューデリジェンスのタイミングに気を付ける

情報収集は早いほうが良いと前述しましたが、デューデリジェンスのタイミングには注意が必要であることを覚えておきましょう。デューデリジェンスとは、買い手側が対象企業の財務状況などを詳細に調査する行為のことです。

デューデリジェンスをすることにより、提示された情報が正しいか、隠れたリスクが存在しないかを判断します。このデューデリジェンスをするタイミングは、一般的に基本合意締結後、最終条件交渉の前です。

まだ基本合意も締結していない相手に行なっても、時間と労力の無駄となる可能性もあります。相手側からもあまり歓迎されないと考えておいたほうがよいでしょう。

また基本的にデューデリジェンスする際は、税理士や役職員に依頼することとなります。M＆Aを知るメンバーが増えるということは、それだけ情報漏洩のリスクが高まるということです。基本的に情報収集は早い段階からはじめることをおすすめします。しかしデューデリジェンスのタイミングは、余計なリスクを増やさないためにも慎重に決めましょう。