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事業を長く続けていくうえで欠かせないのが、後継者への引継ぎです。経営権や企業資産、ノウハウなどを後継者へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。スムーズに進めば良いのですが、リスクや課題も多いために思うように進まず、深刻な問題となっているのが現状です。これを読んでいる方のなかにも、どうすればよいか悩んでいる経営者の方がいらっしゃるのではないでしょうか。
事業承継が思うように進まない要因はいくつかあります。今回は事業承継の現状と、経営者の方が抱える課題について解説します。具体的な解決方法も紹介しているので、事業承継を考えている経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
中小企業を取り巻く事業承継の現状は、次のようになっています。
・経営者の高齢化が進んでいる
・親族外承継を行う企業が増えている
・半数以上の企業で事業承継の準備ができていない
事業承継を促進するために政府も支援策を打ち出していますが、それでも思うように進まず、廃業を選ぶ企業も増えています。このままでは日本の伝統産業も失われてしまうかもしれません。
中小企業庁の資料によれば、2015年の中小企業経営者の平均年齢は66歳でした。ちなみに1995年の平均年齢は47歳です。20年間で平均年齢がかなり上がっていることがわかります。
日本は今後「超高齢化社会」になると言われており、経営者の高齢化もさらに進むことが考えられるでしょう。2025年には、経営者の60%以上が70歳を超えると予想されています。
引退したくても「事業承継が進まないために、やむを得ず経営者を続けている」という方もいるようです。
高齢になるにつれ、健康状態が不安定になるケースも多くあります。これも事業承継を進めるにあたって大きなリスクとなるでしょう。認知症の症状や、その他の病気に見舞われれば、引継ぎどころか健全な経営すら危うくなってきます。
昔は経営を子供や親族に引き継ぐ「親族内承継」が一般的でした。しかし現代では働き方が多様化しています。そのため子供が親の経営を引き継がず、自分で仕事を見つけて生活を確立しているケースが増えているのです。
このような時代の変化や価値観の違いにより、親族が引き継ぐケースは減少しています。現在は従業員や役員に引き継ぐ「親族外承継」、M&Aなどを利用した「第三者への承継」が増えているようです。
「いつか子供が継いでくれる」という考えは、通用しない可能性が高くなっていることを理解しなければならないでしょう。親族内承継以外の別の方法を考えることが、当たり前の時代になろうとしています。
事業承継の準備は早めのほうが良いといわれています。しかし実際は多くの企業で準備ができていないのが現状です。中小企業庁の資料によると、70歳、80歳を越える経営者でも準備が終わっていると回答したのは半数以下でした。
早く進めたほうが良いとされているにもかかわらず、このような結果になる要因には次のことが考えられます。
・後継者が決まっていない
・株式や資産の整理が進まず、つい後回しになってしまう
・まだ現役で働けるので必要ないと感じている
・そもそも事業承継を考えておらず、廃業を考えている
なかでも準備が進まない要因の多くを占めるのが「後継者が決まっていない」ことのようです。同資料を見ると、準備内容の半数以上が後継者に関することでした。これに関しては、次章で詳しく解説します。
現状からも想像できる通り、事業承継の問題は年々深刻化しています。高齢であっても事業承継しないのはなぜなのでしょうか。そこには多くの課題があることがわかりました。ここでは事業承継を阻んでいると考えられる、主な課題を4つ解説します。
・後継者が見つからない
・税負担に関する懸念がある
・負債を引き継ぐリスクがある
・従業員の雇用を維持できない可能性がある
多くの経営者の頭を悩ませているのが「後継者が見つからない」ことです。後継者がいなければ、事業承継の準備を進めることはできません。中小企業庁の資料によると、事業承継ではなく廃業を選択した理由の約3割は、後継者が見つからないことによるものでした。
しかし先ほども触れましたが、現代の日本は働き方が多様化しています。そのため後継者候補の子供が、親の事業を引き継ごうとしないケースも多くあるようです。
また候補者はいるものの「経営者としての素質がない」「親族内で意見が対立している」などのケースもあります。親族外承継が増えている要因は、このような背景も大きく影響しているでしょう。
事業承継は自社株式の譲渡など、資産も引き継ぐ必要があります。しかし「相続」や「贈与」で引き継いだ場合、後継者は額に応じた税金を負担しなければなりません。もし譲渡する形で引き継いだ場合は、先代経営者に「譲渡所得税」が加算されます。
自社株の評価が高いほど、課せられる税金は高額です。自社株の多くを取得しなければ経営権を取ることはできないので、後継者は多くの資金を用意しなければなりません。
もし他に財産がなく税金が支払えないとなれば、株式を売却することになります。しかしそうなれば経営権が他の人にわたってしまうかもしれません。このように税の負担が事業承継の大きな壁となっているケースも多くあります。
大きな負債を抱える可能性がある個人保証も、事業承継を妨げる壁となっています。個人保証とは企業が金融機関から融資を受ける際、経営者などの個人が連帯保証人となることです。
事業承継の際、この個人保証も一緒に後継者に引き継がれます。しかし個人保証が重荷となって、引き継ぎたくないと思う後継者も少なくないでしょう。
そこで個人保証が事業承継の妨げとならないよう、全国銀行協会と日本商工会議所は「経営者保証ガイドライン」を策定しました。これは一定の要件を満たすことで、個人保証の解除を求めたものです。
法的な拘束力はなく、最終的な判断は融資している金融機関に委ねられます。しかし以前に比べると個人保証の解除が容易になっているようです。
事業承継は経営者と後継者だけの問題ではありません。その企業で働く従業員たちの今後にも大きく影響する場合があります。経営者が変われば、方針や条件が変わることもあるでしょう。その結果、次のような事態が起こる可能性があります。
・労働環境がこれまでよりも悪くなる
・事業の統合により余剰人員が増え、辞めざるを得なくなる
・社風になじめずにモチベーションが下がる
もちろん逆に良くなる可能性もあるでしょう。しかし従業員の雇用を守れるか心配で、事業承継を踏みとどまる経営者も多くいます。
では事業承継をスムーズに進めるためには、どのようにすればよいのでしょうか。ここでは事業承継をスムーズに進めるポイントを、3つにわけて解説します。
・なるべく早く事業承継の課題解決に取り組む
・事業承継税制を活用する
・事業承継を支援してくれる専門家に相談する
2番目と3番目については、メリットもありますがデメリットもあります。どちらも理解したうえで利用を検討しましょう。
事業承継はすぐに終わるものではありません。やらなければならないことはたくさんあります。例えば準備するべきことには以下のことが挙げられます。
・経営状況や経営課題の把握
・引き継ぐべき資産の整理
・事業承継方法の決定
・後継者探し
・どのような支援策が受けられるか知る
・自社株対策
また後継者が決まれば、育成もしなければなりません。そのため長ければ10年程の年月を要する場合もあります。
取り組んでいく過程で多くの課題にもぶつかるでしょう。特に後継者選びは、その後の経営を左右する大切なことです。そのため時間をかけて慎重に行う必要があります。この点からも、事業承継を考えたら早めに対策をはじめましょう。
相続税や贈与税の負担が課題となっているのであれば、事業承継税制を活用するのもよいでしょう。事業承継税制とは、自社株式の相続や贈与によって発生する支払うべき税金が猶予される制度です。
一定の要件を満たすことで猶予期間は延長され、最終的には全額免除される仕組みになっています。ただし要件を途中で満たせなくなった場合、猶予されていた税金を一括で支払わなければならなくなるので注意が必要です。
事業承継税制を使うべきかどうかは、企業の状況にもよります。自社の経営状況や課題をしっかりと把握したうえで利用を判断しましょう。
事業承継は専門的な知識が必要となる場面や、複雑な手続きがあるので経営者一人で進めるのは困難といえます。そのため事業承継を検討した段階で、支援窓口や専門家に相談するとよいでしょう。
事業承継を取り扱う専門家はさまざまです。
・税理士
・弁護士
・公認会計士
・金融機関
・商工会議所
・認定支援機関
・公的機関
専門家の意見を聞いたり、サポートを受けたりすれば、準備もスムーズに進めやすくなるでしょう。事業承継で失敗しないためにも、一人で抱え込まずに相談することが大切です。
しかし「マンツーマンで相談するのは抵抗がある」「どの専門家に相談すれば良いかわからない」という場合もあると思います。そのような場合は、まず事業承継に関するセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。
専門家の意見やノウハウが聞けるだけでなく、同じ悩みを持つ経営者と情報交換できるチャンスもあるのでおすすめです。
事業承継の現状と経営者が抱える課題、成功させるためのポイントを解説しました。事業承継に悩む中小企業の経営者は増加傾向にあります。これは少子高齢化や負債に関するリスク、雇用に関する不安など、さまざまな要因が重なった結果といえるでしょう。
そのなかでも経営者の多くを悩ませている課題が「後継者」に関することです。廃業した理由の約3割は後継者が見つからないことによるものでした。このまま後継者難が進めば、日本の伝統的な産業が廃業してしまうリスクもあり、早急な対応が求められます。
またスムーズな事業承継のために、経営者自身も早めの対策が必要です。まずは自社が抱える課題を明確にすることからはじめてみてください。税の負担が軽くなる制度や相談窓口もあるので、事業承継を検討したら早めに相談、行動していきましょう。
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