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経営者であれば、自分が引退したあとも会社は継続してほしいと考えるでしょう。しかし現在では、事業承継が多くの中小企業にとって困難な課題となっています。後継者不足、適切な相談相手がいない、現経営者が事業承継に十分な時間と労力を割けないといった要因から、最終的には廃業に追い込まれる事例も増えているのです。
事業承継にはタイムリミットがあります。漠然とした不安を抱えたまま時間だけが過ぎていくことがないよう早期に対策を立てましょう。今回は事業承継対策のイメージが掴めるように事業承継の方法や、成功するためのポイントを具体的に解説します。
中小企業における事業承継とは、現経営者が後継者に会社の経営権を引き継ぐことを指します。大企業であれば会社の資産はそのままで経営者だけが交代するために、社長交代という表現になります。
しかし中小企業ではほとんどの場合、社長の地位だけではなく株式やその他の会社資産を丸ごと後継者に譲渡することになるので、事業承継という言葉が用いられるのです。
事業承継で後継者へと引き継がれるものは大まかに分けて3つあります。経営権・資産・知的資産です。ここではそれぞれの承継について詳しく見ていきましょう。
経営権の承継は人の承継とも呼ばれます。中小企業においては、経営者個人の資質が重要です。ときにワンマン経営とも揶揄されるように、多くの企業では経営者の影響力が絶大で、その資質によって組織全体の将来が左右されることになるからです。
事業承継後の会社のためには、何よりも後継者の育成に時間をかける必要があります。そのためにはまず後継者の選定を早いうちから行うことが大切です。早くに後継者候補が決まれば、じっくりと時間をかけて経営のノウハウを教えこむことができます。
形式上では、現経営者が株式を譲渡することで経営権の承継が実現します。株式会社においては持ち株比率がそのまま影響力になるので、現経営者が保有している株式をすべて後継者へ譲渡すれば経営権の移行は完了です。
中小企業の事業承継は、会社が所有する資産もすべて後継者へと引き継がれます。具体的には会社株式・不動産や設備・債権などです。
現経営者が自身の子息などへ事業を引き継ぐ場合、会社株式を贈与あるいは相続で譲渡することが多いでしょう。後継者となる子息は多額の資産を譲渡されることで、贈与税や相続税を支払う義務が発生するので注意が必要です。できるだけ税負担が抑えられるタイミングで譲渡するなど、税理士に節税対策の相談をしましょう。
また承継する資産はプラスのものだけとは限りません。会社が抱える負債や金融機関への個人保証も引き継ぐことになるので、資産の承継では後継者側に心構えが必要でしょう。
もう一つ重要なのが知的資産の承継です。先ほど述べた資産は目に見える資産、知的資産は帳簿上には現れない無形の資産を指します。
具体的には人材・ノウハウ・顧客との関係・ブランド力などです。数値化はできませんが、どれも市場での競争力の源泉ともいうべき重要な資産です。また企業が保有している特許もここに含まれ、後継者はこれらを受け継いで自身の経営に活かしていくことになります。
大切な知的資産の一つに、企業の理念があります。M＆Aなどで他社に事業を引き継ぐ場合は、経営理念を100％承継するのは難しいかもしれません。だからこそ理念の承継は、現経営者の子息や従業員を後継者とする大きなメリットになります。会社が創業当時から大切にしてきた経営理念も、重要な資産としてしっかりと引き継ぐようにしましょう。
事業承継にはいくつかの種類があります。誰に事業を引き継ぐかによって承継の方法が変わるのですが、主なものは以下の3つです。
・親族内承継
・親族外承継
・M＆Aによる承継
今回はこれらに加えて「株式上場による会社の承継」という、少しイレギュラーな手法についても解説します。それぞれの特性やメリットとデメリットを見ていきましょう。
現経営者の子息や兄弟など、血縁関係のある人物に事業を引き継ぐことを親族内承継といいます。まだ後継者候補が若いうちから次期経営者として教育していくことが一般的です。
国内の中小企業においては長年主流であった事業承継方法で、関係各所からの反発が起きにくく、比較的スムーズに事業を引き継ぐことができるのが魅力です。会社株式の譲渡の手法も、贈与や相続などで選択肢の幅が広がります。
しかし近年では親族内承継が思ったように進まず、頭を抱える経営者が増えています。後継者候補が成長したときに事業を受け継ぐことを拒否される、あるいは身内に後継者候補がいないといったケースが増えているのです。少子化や自由な働き方の普及で、この問題は今後ますます深刻になると見られています。
長年親族内承継が主流だった日本では、それ以外の事業承継を一括りにして親族外承継といいます。後ほど解説するM＆Aによる事業承継も、広い意味ではこの親族外承継に含まれます。
親族外承継で多いのは、取締役や従業員など、社内で経営者としての素質がある人材に事業を引き継ぐケースです。すでに他の従業員との関係が構築されていて、組織風土や理念も理解しているため、承継後も円滑な経営が期待できます。
親族外承継で難しいのは、後継者側が会社株式を買い取るだけの資金を用意しなくてはならないことです。資金が用意できないために贈与や相続という手段を選んだ場合も、贈与税や相続税の負担は重くのしかかってきます。
他社に会社を譲渡することで事業承継を行うのが、M＆Aによる事業承継です。もし親族や社内など現経営者が自力で見つけられる範囲に後継者候補がいなかったとしても、M＆Aによって会社を丸ごと売却すれば、他社の経営の下で事業を存続させることができます。
M＆Aであればより広い選択肢から事業の譲渡先を探すことができますし、より資金力のある会社の傘下に入ることで、事業がさらに発展する可能性もあります。ただしM＆Aでは取引先や従業員の間に不安が広がりやすいことから、事前に十分なフォローが必要でしょう。
M＆Aの手法はさまざまですが、国内の事業承継においては株式譲渡が一般的です。またM＆Aのなかでも、会社分割は一部の事業を他社へ承継するための手法です。組織再編による効率化などのために利用される手法で、会社本体の経営権の移行は伴わないので注意しましょう。
株式上場によって事業承継を実現させるという手段もあります。これは従来、中小企業で当たり前であった「会社の所有者＝経営者」という図式を崩し、株式を不特定多数の株主に売却して、経営は後継者となる人物にまかせる方法です。このスタイルは「経営と資本の分離」と呼ばれます。
メリットは後継者候補に株式を買い取るだけの資金力が無くても、事業を承継できることです。会社を引き継ぎたいと思った人材に、必ずしも承継に必要な資金があるとは限りません。この手法であれば後継者の負担を抑えられ、会社側は株式売却で資金も得られます。
しかし上場には厳しい審査があり、多くの中小企業にとっては事業承継そのものよりもハードルが高いのが現実です。また実際に上場に臨む場合も、準備に数年単位の時間がかかります。
それぞれの手法を理解したところで、次は事業承継を成功させるためのポイントを見ていきましょう。気を付けるべき点は、主に以下の3つです。
・後継者を計画的に選定・育成する
・会社を安定させた状態で引き継ぐ
・事業承継の専門家に相談する
後継者の選定と教育が重要なことは、いうまでもありません。しかし現経営者は後継者の育成にも時間と労力をかけつつ、業績を維持できるよう本業を疎かにしないことも大切です。ほとんどの経営者にとって事業承継は初めてのことですから、一人で悩まずに専門家のサポートを受けるのがよいでしょう。それぞれ詳しく解説します。
まず理解しておかないといけないのは、後継者の選定は早く取り掛かるべきだということです。現経営者は自身の体力や引退後の生活なども考え、おおよそ何歳頃には事業を引き継ぎたいというイメージを持っているでしょう。現時点でその年齢まであと10年無いとしたら、後継者の選定を今すぐに始めても早すぎることはありません。
後継者の選定や育成で大切なのは、焦らないことです。先述の通り親族や社内に適任者がいなかったとしても、選択肢を広げてじっくりと探すべきです。そして良い候補が見つかれば、次は沢山の経験を積ませる必要があります。失敗もあるでしょうが、現経営者がしっかりとサポートして共に乗り越えていきましょう。
そうした試行錯誤のためにも、とにかく十分な時間が必要です。タイムリミットが迫ってから焦って取り組むと、後継者の選定も育成も失敗してしまう可能性が高くなるでしょう。
後継者を育成する一方で、現経営者は事業承継までに会社をより安定して好調な状態にするため、業務や組織を改善していかなくてはなりません。
業績不振や多額の負債がある状態では、後継者も事業承継に不安を感じるでしょう。何より、M＆Aによって事業承継する必要に迫られたとき、十分な企業価値が無いと買い手企業が見つからないという新たな問題が出てきます。
まずは客観的な会社の評価書を作成し、自社の資産状況などを明確にしましょう。そのうえで経営の課題を洗い出して計画的に改善に取り組めば、より良い状態で後継者に引き継ぐことができるでしょう。
原則として専門家のサポートが必要になることも理解しておきましょう。知識や経験のない現経営者だけで取り組めば、必要な手順を踏まずに進めてしまう可能性があります。
会社の資産状況を把握するステップにも、会計士の力が必要になります。また事業承継の手続きには会社法で定められた手順があるので、弁護士やM＆A仲介会社に相談しながら進めることになるでしょう。親族内承継で贈与や相続を選択する際などは、後継者の税負担を抑えるために税理士に節税対策を教わる必要があります。
専門家のサービスを受けるには費用がかかりますが、無料で利用できる公的サービスもあります。事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業の事業承継計画書を無料で策定してくれます。地元の税理士や中小企業診断士と連携していて、非常に心強いサポートです。
中小企業の事業承継は経営者としての地位だけでなく、会社そのものを資産として後継者にすべて引き継ぐことになります。そのため各種の準備や手続きが多く、事業承継は長い時間が必要になるでしょう。
後継者を誰にするかによって親族内承継・親族外承継・M＆Aによる承継と手法もわかれます。それによって必要な準備や手続きも変わるので、まずは後継者の選定から早めに取り組むべきです。専門家のサポートを受けつつ時間をかけてしっかり対策すれば、ベストな状態で事業を引き継ぐことができるでしょう。
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