在宅チームが2年間で30人規模に。多様な職種の在宅ワーカーを活用するコツ

株式会社ユニテは1996年設立、従業員数110人。富山県を拠点とし、住宅・マンションの設計施工やメンテナンスを行う住宅事業のほか、不動産・人材派遣・ECショップ運営などの幅広い事業を展開する。2020年から在宅ワーカーの募集を開始し、現在は約30人の在宅ワーカーを活用中。代表取締役の花井千赴氏に、在宅ワーカーの活用状況とさまざまな部門でワーカーを活用できている独自の体制について聞いた。

新事業への積極展開を行うため、在宅ワーカーの活用を決断

まずは、株式会社ユニテの事業内容と在宅ワーカーの導入に至ったきっかけを教えてもらう。

「『ひとりでも多くの方の豊かな暮らしに貢献する』を企業理念とし、住まい・家づくりを中心に人々の暮らしに関わるさまざまな事業を展開しています。
社名の『ユニテ』はいろいろなことをやってみたい、いろいろな職種や人の集合体を目指したいという想いにちなんでいます。既存事業のサービス向上はもちろん、事業の枠にとらわれず異業種にも積極的に展開していきたいと考えています」（花井氏）

在宅ワーカーなら専門スキルを持った人材と出会えるのでは、との気付きを得たのは、1本の電話だった。

「ママワークスサイトのことは、2020年夏ごろに電話営業を通じて知りました。ちょうど新型コロナウイルス流行の影響もあり、事業展開に行き詰まりを感じていたところでした。
ECショップ運営に強い人材が欲しいと考えていたのですが、地方では専門スキルを持った人材はいないし、求人を出しても必要なときに集まらないという状況にありました。ママワークスサイトは、求める専門スキルを持った人材に出会えるというところに惹かれました」（花井氏）

在宅ワーカーの面接は、どのようにして行ったのだろうか。

「最初は、社長の私も面接に入っていました。次第に在宅ワーカーの人数が増えてきたこともあり、最近ではそれぞれの担当業務の社員に対応を任せています」（花井氏）

マニュアルなどの環境整備で、在宅ワーカー活用の標準化を推進

同社では、30人の在宅ワーカーを活用している。どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのか、具体的に教えてもらった。

「現在契約している在宅ワーカーは約30人で、最も多いのはライターで10人、その他の職種は1～3人前後です。在宅ワーカーは日本全国のみならず、海外在住者（アメリカやシンガポール）もいます。
ライターは、自社ホームページにあるコラム記事などのコンテンツを作成していて、週に数本ずつ書いてもらっています。最初は1人でしたが、現在では10人にまで増えました。
Webデザイナーには、ECショップのデザインをしてもらっています。
住宅関連の職種では、設計・現場監督補佐・重要事項説明者（宅地建物取引士）がおり、その他、事務や電話営業を行うワーカーもいます。
実際に、Webディレクターとコラムライターが対応しているサイトが、https://school.yunite.co.jp/、https://granire.com/　です」（花井氏）

在宅ワーカーとのやりとりは社員にまかせ、コミュニケーションを重視しながら自律的に活用している。現在でも、社員4人に対して在宅ワーカー1人が対応しているかたちになるが、理想は「1対1」だと花井氏は語る。

「各部門の担当者が業務の依頼・やりとりを行っています。基本的には社員に任せるようにしていますが、私も気にかけるようにして在宅ワーカーをもっと活用していくようサポートしています。
例えば、マニュアル作成を行い、社内の人間の誰もが在宅ワーカーと円滑にコミュニケーションを取れるような環境整備をしています。将来的には、社員1人につき在宅ワーカー1人がつくような体制が理想です」（花井氏）

これだけの在宅ワーカーを運用するにあたって、困ったことや大変だったことなどはなかったのだろうか。

「在宅ワーカーとのコミュニケーションが1番重要だと感じています。1度業務を依頼したものの間が空いてしまい連絡が途切れて、また別のワーカーを探す必要が生じることもありました。社内でも、在宅ワーカーの活用が浸透しているところとそうではないところがあり、活用度合いにはまだまだ差があると思っています。
また、報酬面で在宅ワーカーとの折り合いをつけるのが難しかったというケースもありました。報酬が低すぎると応募が来ないし、高くすると優秀な人材を獲得できてもコストが問題となる。バランスが難しいですが、ママワークスの支援スタッフのサポートも活用しながら進めています」（花井氏）

社内の各部門で在宅ワーカー活用の効果が表れてきている

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、Web媒体の浸透や業務効率の改善、働き方改革の推進など、さまざまなメリットを教えてくれた。

「ライターのおかげで、コンテンツ数の増加により露出が高まった影響もあり、建築業界での引き合いが増えたように思います。
ECサイト業務では、Webやデザインの専門スキルを持った人材が加わったことで、業務のスピードが目に見えて改善しています。もともと、ECは7年前から開始し、社員5～6人で運営していたのですが、業務の実行・改善スピードが遅いことが課題としてありました。今後は商品の仕入れや買い付けを行うメンバーにも、在宅ワーカーを取り入れていきたいと考えています。
現場監督の補佐業務では、働き方改革の取り組みに先行きが見えてきました。現場監督業務のうち、図面や資料の作成といった机上の仕事はワーカーに任せることで、労働時間の遵守が達成できそうです」（花井氏）

最後に、花井氏から在宅ワーカー導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「在宅ワーカーとのコミュニケーションと的確な依頼が重要だと感じています。曖昧な依頼ではワーカーも迷ってしまい仕事を進めにくくなってしまいます。弊社でも、この部分はマニュアル作成などを通じて標準化を目指しているところです。
在宅ワーカーの導入について、社内の理解や合意形成が難しい会社も多いかと思います。まずは、一部の部署や職種でも良いのでできるところから導入して、成功事例を積み重ねてから全体に広げていくことで、在宅ワーカーの良さやメリットが浸透するはずです。
弊社もママワークスサイトの導入・活用を行う中でさまざまな良いヒントを得られたので、今後も在宅ワーカーを活用して、さらに幅広い分野で発展させたいと考えています」（花井氏）