わずか4か月で在宅ワーカー活用を社内に定着させたコツとは

2002年創業、従業員数15人の株式会社プラスワーク。主な事業は人材紹介・人材派遣で、本社のある栃木県を中心に地元企業と求職者向けに地域密着型の事業を展開している。2022年1月から在宅ワーカーの募集を開始し、現在はグループ合計で7人の在宅ワーカーが活躍中。経営企画部部長の大田貴子氏に、在宅ワーカー導入に至った経緯とその効果について話を聞いた。

社員のリソースをコア業務に集中させるため、在宅ワーカーを活用

株式会社プラスワークは、「すべての人にプラスとなるワーク（仕事）を提供し、地域社会へ貢献することで携わる人・物すべてがプラスになることを追求する」という企業理念のもと、介護分野を中心とした人材紹介・人材派遣・アウトソーシング（業務委託・請負）を主な事業としている。他に、ジョブカレッジという求職者支援講座や、グループ会社のピー・アンド・アイ株式会社での介護施設の紹介事業など、介護分野で働きたい人や施設の利用を検討している人などへの支援も行っている。地域密着型の同社が、全国から在宅ワーカーを募ったきっかけは何だったのだろうか。

「知人からの紹介です。彼の企業では、社員が抱えていた雑多な業務を在宅ワーカーにお任せすることで、社員がコア業務に専念できるようになったという話を聞きました。弊社も、社員が広範な業務に対応し時間が割かれている状況にあったので、在宅ワーカーの活用で自分たちも知人の企業のような体制づくりを目指したいと考えるようになりました」（大田氏）

在宅ワーカーの選考や面接はどのようにして行ったのかと聞くと、「応募者全員と面接」「ほとんどの方と契約」という驚きの答えが返ってきた。

「私とグループ会社の担当者がそれぞれ対応しました。在宅ワーカーは社員の雇用とは違い業務委託なので、求めるスキルがあり、一般的なコミュニケーションができて特に問題がなければ契約、という方針でした。弊社に応募があったのも縁だと思いますので。結果、応募者10人前後と面接して、ほとんどの方と契約しました」（大田氏）

マニュアル化や環境整備の継続改善で、在宅ワーカーの業務安定化へ

同社では、どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのだろうか。

「現在は、アポインターとして、アウトバウンドの電話営業に協力してもらっています。人数としては株式会社プラスワークで4人、グループ会社のピー・アンド・アイ株式会社で3人、合計7人です。具体的な業務としては、商談のアポ獲得など企業とのやりとりをする仲介人のポジションや、老人ホーム入居希望者と介護施設の間のコーディネーターの役割を担ってもらっています」（大田氏）

在宅ワーカーとのやりとりについて聞くと、スタート当初は体制づくりのために時間がとられてしまったことを率直に教えてくれた。

「株式会社プラスワークは私で、ピー・アンド・アイ株式会社は別の社員がそれぞれ窓口となってやりとりをしています。使用するツールは主にチャットワークで、それほど問題なく運用できているかと思います。必要に応じてグループチャットと個人チャットの使い分けを行ったり、ある程度のルール決めを行ったりしたこともあって、チャットに投稿が入り乱れて混乱が生じるなどといった事態はあまり起きていないですね。
在宅ワーカーの導入当初は質問が多く、社員がその対応に時間がとられてしまうということが多くありました。ただ、そのときに受けた質問と回答をQ&Aシートにまとめるなどマニュアル化したり、質問や要望を踏まえてワーカーが仕事をしやすいよう環境整備を行ったりしていったので、今では質問の数も減り、落ち着いてきた状況です」（大田氏）

電話応対のプロによる、精度の高いアプローチで新規商談数が増加

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについても聞いてみた。

「“新規の商談数が増えた“というのが目に見える成果ですね。今までリソースの関係で社内に電話営業を行える人がいなかったのですが、在宅ワーカーが入ってアポ電話を専門に担ってくれる人材の活動により、手数を打てるようになりました。また、電話応対のプロとして、社員が行うよりも高いスキルで応対してくれることで、きっちりクロージングまで持っていきアポイントを取ってくれるところも良かったと思います」（大田氏）

最後に大田氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「必要な分野・スキルの人材を必要な分だけまかなえるというのが、在宅ワーカーの強みではないかと感じます。『良い人材が見つからない』と採用で困っているのであれば、社員にこだわるよりも、業務委託で在宅ワーカーの募集に振り切ったほうがラクになるのでは？とも個人的には考えています。
在宅ワーカーは得意分野を活かした募集をかけられるので、自社に合った人材を探すことができます。社内で業務を洗い出して切り分けし、切り分けた業務を依頼すれば、頼めないことはほとんどないと思います。弊社も社内業務を洗い出しているところです。今契約している在宅ワーカーはアポインターのみですが、今後はその他の職種にも広げていき、企業の成長を支える仲間を増やしていきたいと考えています」（大田氏）