社内プロジェクトの中心役として、実務経験豊富な在宅ワーカーが活躍

1962年設立の秩父土建株式会社は、創業から60年以上一貫して、埼玉県・秩父地域において一般土木工事・舗装工事のほか公共事業を中心に多数の実績を持つ、地元密着型の土木・建設会社。
2022年3月から在宅ワーカーの募集を開始し、現在は在宅ワーカー1人が活躍中。
代表取締役の伊藤孝氏と人事担当の田島美穂氏に、在宅ワーカーの導入に至った経緯とその効果について話を聞いた。

社内プロジェクトの中心的存在として、在宅ワーカーを導入

最初に、秩父土建株式会社の事業内容と在宅ワーカーの導入に至った経緯を教えてもらった。

「1962年に前身の『伊藤土木』として設立以来、現在に至るまで自然環境との共生を目指した建設工事に取り組み、秩父地域の防災対策に貢献してきました。公共工事はすべて環境に配慮した工法を用いて施工しており、その取り組みが評価され、表土ブロック移植工法では、『国内初のCHEP認証企業』にも選出されています。

【編集部注：CHEP（シーヘップ）認証とは、公式財団法人 日本生態系協会が運営する認証制度。生物多様性の保全や回復などが将来50年にわたって期待できる事業が認証されます。】

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは、以前から解決したかった、人事面の課題を解決できそうと感じたからです。具体的には、『人材採用』と『業務のアウトソース化』です。人材採用については、主に採用戦略の立案と構築で、体系的な体制を確立し、社内担当者へのノウハウ提供と内製化をサポートしてもらいたいと考えました。
業務のアウトソース化については、建設業界は現場仕事が多く長時間労働になりやすい傾向にありますが、働き方改革の広がりという時代背景もあり、外注化できる部分は外注して社員が中核業務に専念できる体制を築きたいと考えていました。
そのようなときに付き合いのあったアイドマさんから、『人材募集のシステム構築』をしたという趣旨の話を聞き、弊社でも活用できそうと感じたので、2022年3月に導入しました」（伊藤氏）

秩父土建株式会社では、在宅ワーカーを交えたプロジェクトチームを立ち上げて、人事採用活動の再構築に取り組んでいる。

「社長、社員2人、在宅ワーカー、ママワークスサイトの支援スタッフで『人事チーム』を構成し、社長直下のプロジェクトチームとして動いています。社員メンバーは、採用を担当する田島と、業務のアウトソース化を担当する工事部門の責任者に入ってもらっています」（伊藤氏）

人事経験のある在宅ワーカーの貢献で、プロジェクトが進行

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、人事採用経験のある在宅ワーカーが中心となってプロジェクトを進めているという。

「人事全般に対応できる在宅ワーカーの方に、協力してもらっています。その方を中心として人事制度や業務のアウトソースの体制を構築している最中で、1年程度動かして様子を見ていきたいと思っています。
『人事採用』については、採用計画の策定として1年間の流れを作ってもらっており、対象者（高校生・大学生・中途入社）別のアプローチなども考えてもらっています。例えば、高校生向けの説明会では、弊社から2時間圏内の20校前後の学校を訪問していく計画を立てています。
業務のアウトソース化については、主に工事の外注化を検討しています。弊社の工事部門は、設計・施工・管理に加えて、現地調査から会計検査対応などの各種報告書類作成まで、すべて自社で対応しているため、仕事量が非常に多い状況です。それらの業務を精査し優先順位付けなどを行って、可能なものを外部に出す形を検討しています。
今はキックオフを行い諸々の施策を計画中の段階で、6月に入ってから計画をもとに本格的に動いていく予定です」（伊藤氏）

在宅ワーカーとは、週1でオンラインのミーティングを行うほか、日常的な業務のやりとりや稼働・成果報告はチャットワークで行っている。やりとりの中で、困ったことや大変だったことなどはなかったのだろうか。

「今のところ特にありません。ママワークスサイトの支援スタッフの力も大きく、こちらの要望をうまくまとめて周知してくれるので大変ありがたいです」（伊藤氏）

在宅ワーカーが示した道筋が社内ノウハウの蓄積に

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、確かな手ごたえを感じていることと、次の展開に対する意気込みを語ってくれた。

「在宅ワーカーの方はご自身でも採用の実務経験がある方なので、細かな部分にもよく気づいてくれています。採用担当の先生へのアプローチでは、社内の人間では思いつかないような見方を提示するなど、『目からうろこ』と感じる部分がいくつもありました。
今回の人事課題については、プロジェクトチームを立ち上げ社内の人間も当てているので、期間を決めて集中して、課題をどんどんクリアし成果につなげていきたいと考えています。
その次はブランディングにも取り組みたいと考えているので、ディレクターの導入を考えています」（伊藤氏）

「社内に人事・採用について専門的な知識と経験のある人物がいなかったため、初めは動き方が全く分からない状況でした。在宅ワーカーの方は人事全般の経験が豊富なので、吸収できることがたくさんあります。今後は社内メンバーが主導で動けるようにしていきたいと思っています」（田島氏）

最後に、伊藤氏、田島氏の両名から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「人を1人増員すると思えばリーズナブルで、今の動きを見る限りは良いと思う。土建業でもどんどん活用できると思います」（伊藤氏）

「実は、外部の人材に業務を依頼するのはもっと敷居が高いものかと思っていました。短期間で幅広い分野にわたってアドバイスをしてくれるので、こちらもどんどんノウハウを取り入れて成長につながっていると感じます。『世の中にこんな優秀な方がいるなんて』と感動しています。ぜひおすすめしたいです」（田島氏）