導入後数か月で在宅ワーカー14人が活躍。早期の仕組み構築で生産性向上を実現

熊本県のRITAグループホールディングス株式会社は、グループ全体で約60人の従業員を抱え、人の幸せを考え行動することが自分の幸せにつながるという「利他の精神」を経営理念に、Webマーケティングを軸に事業展開する傘下企業3社の経営管理を行う。2022年から在宅ワーカーの募集を開始し、現在は14人の在宅ワーカーが活躍中。今回は、代表取締役社長の倉崎好太郎氏に在宅ワーカーを導入したきっかけとその効果について話を聞いた。

経理担当者の募集時、紹介を機に知った在宅ワーカーという制度

まずは倉崎氏から、RITAグループホールディングス株式会社の事業内容について教えてもらう。

「熊本でWebやデジタルマーケティングを強みに事業展開する企業3社のマネジメント会社で、傘下企業の経営管理を行っています。傘下には、熊本県の特産品である馬刺しの通信販売で日本一になった通販会社、パーソナルトレーニングジムの運営会社があります。そして昨今、県内企業からECをやってみたいという相談を受ける機会が増加したことを機に、Web広告やEC代行をする支援会社を立ち上げました」（倉崎氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「昨年12月頃に経理担当者を探すことになり、SNSで『経理募集中』とつぶやいてみたところ、高知県在住で経営者をしている友人が、『それなら社員の採用ではなく、在宅ワーカーの活用がいいよ』と勧めてくれました。在宅ワーカーというのは初めて聞きましたが、紹介してもらったアイドマさんの話を聞いて魅力を感じ、すぐに契約して、2022年の1月から運用を開始しました」（倉崎氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、「在宅ワーカー」をより深く知るために、倉崎氏とグループ会社社長の2人で対応した。

「在宅ワーカーの活用は初めてでしたので、軌道に乗るまでは私ともう1人、傘下会社の社長が募集から決定までのやりとりに関わり、在宅ワーカーの体制や業務を構築していきました。
私としても『在宅ワーカーの方はどんなマインドを持っていて、どんな人柄の方なのか』を把握しておきたいという考えもありました。正直なところ時間がとられて大変ではありましたが、立ち上げ時に集中的に取り組んだおかげで、早い段階で仕組みを構築することにつながったと思います。
仕組みができた現在は、在宅ワーカーが必要になった部門の責任者から人事の在宅ワーカーに申し出るようなフローにしています。人事のワーカーから部門へのヒアリング後、求人をかけて一次面接までを行ってもらい、部門の責任者が最終面接を実施して決定という流れで進めています」（倉崎氏）

段階的な導入で在宅ワーカーの活用効果を実感、社内理解が深まる

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、活躍中の14人について詳しく教えてくれた。

「現在契約しているワーカーはグループ全体で14人おり、経理総務などから、人事、デザイナー、カメラマンと様々な職種のワーカーがいます。弊社では、ECサイトの商品紹介文やメールマガジンなどさまざまな場面で文章を作成する機会が多いため文章を書ける人が必要なので、ライターのワーカーを今後増やしていきたいですね」（倉崎氏）

在宅ワーカーとは、ビジネスチャットツールや定期的なミーティングでやり取りをしている。

「日頃のやり取りは部門の担当社員とチャットで行っており、あとは定期的にミーティングの場を設けて進捗確認や情報共有を行うようにしています」（倉崎氏）

困ったことや大変だったことを聞くと、社内の受け入れ態勢についての苦労を教えてくれた。

「ワーカー導入前の話になりますが、社内メンバーへの理解を得るのに少し大変だった部分があります。部門の責任者から『ワーカーがオフィスにいない状態でマネジメントできるか不安』とか、経理部門から『機密情報を外部に共有しても大丈夫なのか』といった声が上がっていました。
社内への説明を重ねながら優先順位の高い部門から徐々にワーカー導入を進めたことで運営が安定し、社内でも在宅ワーカーの活用が有益だという実感が持てるようになったので、次第に不安や否定的な意見はなくなってきました。導入後は、ワーカーがそれぞれの持ち場で力を発揮し役立ってくれて部門も満足しているようですし、特に困ったと感じるようなことはありません」（倉崎氏）

業務の分散で社員の残業時間が軽減、在宅ワーカーが生産性向上に大きく貢献

ママワークスサイトの導入効果には、「人材不足解消」「残業時間軽減」「外注コスト削減」「業務効率化」「ノウハウの蓄積」など、さまざまなものがあったという。

「1番の効果は、人材不足解消と社員の残業時間軽減につながったことです。デザイン部門で社員２人の傘下にデザイナーのワーカーを３人配置したのですが、正社員が抱えていた業務を分散でき業務効率化が図れたことで、社員の残業時間が劇的に減少しました。
以前はデザイン会社に外注することもあったのですが、それらがなくなり、社内で完結できるようになったのでコスト面でも助かっています。その他の部門でも、業務の効率化や内製化につながりノウハウも蓄積されてきました。
弊社では以前から業務の棚卸し・可視化・切り分けを重視してきたということも、在宅ワーカー導入がスムーズだった要因の一つだと考えています。毎週、半日程度の時間をマニュアル作成などの緊急ではないが重要な『第二領域の業務』にあて、全社で時間を設定して集中的に取り組んでいました」（倉崎氏）

最後に倉崎氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「地方にはいない人材を確保できるのは本当に魅力的だと思います。地方の中小企業では1人が経理・総務・人事などを兼任せざるを得ないので、その職種のプロを確保するのは困難ですが、リモートだと大都市圏からの応募も来るのでそれが可能になります。
また、日本全国を対象にすると、地方では獲得できないような優秀な人材に出会えるというメリットもあります。出産や子育てなどで『働きたいが働けない』という状況にある優秀な人材にも活躍してもらうことができるので、これからの日本社会にも貢献することになると思います。
リモートや在宅という働き方は一般的になってきているので、ぜひ在宅ワーカーを意識した業務構築をして、在宅ワーカーの活用を取り入れてみてはと思います。弊社でもライターを中心に今後もワーカーを増員して、さらに活用の機会を増やしていきたいと考えています」（倉崎氏）