老舗の職人の世界から新規プロジェクトに挑戦！在宅ワーカー導入で自社製品の認知度アップに成功

1952年創業の富士インキ製造株式会社は、樹脂凸版印刷用のインキの製造と販売を手掛ける老舗インキ製造会社。主にお土産用の紙袋などに使用されるフレキソ印刷用インキを取り扱っている。フレキソ印刷は環境にやさしく効率的な点が特徴で、「使う人にも環境にも優しい印刷」として注目されている。同社では30人の従業員に加え、スポットでテレアポ、デザインなどの在宅ワーカーを活用中。今回は、代表取締役社長の中村弘樹氏に在宅ワーカーを導入したきっかけとその効果について話を聞いた。

新商品のアイデアと販売ルートの新規開拓を在宅ワーカー活用で展開

富士インキ製造株式会社の事業内容を教えてもらう。

「石灰袋や米袋のインキの国内シェアが8割となります。お土産用の紙袋を作っている企業にインキを納めるなど、創業以来70年、やっていることはずっと変わっていません」（中村氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは、アイドマ・ホールディングスからの紹介だったという。

「シェア率が高い商品がある一方、紙袋市場が飽和状態になってきている現状から、紙袋以外の商品にインキを活用してもらう必要性を感じ、新たな活路を探していました。そこへ、もともと付き合いのあったアイドマさんからママワークスサイトを紹介され、新商品の開発というプロジェクトで在宅ワーカーを活用してみることにしました」（中村氏）

実際に募集をかけてみての反応はどうだったのだろうか。

「最初に新商品の企画をしてくれる在宅ワーカーを募集したのですが、10人近く応募があり、面接を進めるにつれ、ママワークスサイトの募集には全国から優秀な方が来てくれるということを実感しました。今、実際に稼働を開始してみて良さを益々実感しているので、そのうち事務などでも在宅ワーカーを導入しようと考え始めています。その準備として今、社員が在宅ワークを試してみて導入に必要なものを確認しているところです」（中村氏）

「必要なときに必要なだけ」、コンパクトに在宅ワーカーを活用

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、具体的な職種とスポットでの活用状況を教えてくれた。

「まず初めに新商品の企画をしてくれる在宅ワーカーをスポットで契約しました。その後、その商品を使ってくれる人を発掘するために新規開拓のためのテレアポの在宅ワーカーを決定しました。こちらも常駐ではなく、新規にアプローチしてほしいところができたときにリストをお渡しするというスポットでの活用をさせてもらっています。例えば、とある商品を犬の訓練所で活用してほしいと思ったら犬の訓練所だけのリストを作り、かけてもらうという感じです。
あとは新商品を販売していくために、パッケージのためのデザイナーや、オンライン販売にも対応できるようWebディレクターもスポットで活用したいと思い、確保しています」（中村氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「基本的に私がチャットでやり取りしています。スポットなので、仕事の依頼があるときだけのコミュニケーションなのですが、在宅ワーカーの皆さんが頑張ってくださるので感謝しています」（中村氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、在宅ワーカーから準備不足を指摘された経験を話してくれた。

「テレアポの在宅ワーカーと契約した際なのですが、電話営業とは何かというところを自分が理解できていなかった部分もあり、電話しながら考えていこうと思っていたのですが、『それでは成果がでません』などとはっきり意見を言われ、テレアポにはスクリプトの整備が思った以上に大切なのだと痛感しました。
ワーカーの皆さんは仕事にプライドを持ってやっているのだと感じ、どこまで話をしてもらうかなど、いろいろと考える必要があったので、最初のころはそれが大変だと感じました」（中村氏）

心理的負担を最小限にとどめて新規開拓。ニッチ産業も時代に合わせて柔軟な変化を

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、「心理的負担」への効果を教えてくれた。

「営業の電話はガチャ切りされたり、疑われたりすることが多いので大変な業務だと思いますが、そこを請け負ってくださる方がいることで、自分の心理的な負担がかなり軽く済んでいて、助けられています。また、スクリプトの内容の変更についても積極的に意見を言ってくれるのでハードルが下がり、確実に成果をあげてくれていることにも感謝しています」（中村氏）

最後に中村氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「1年半のこのプロジェクトは、在宅ワーカーがいなければ、全く形になっていなかったものだと思っています。ニッチな産業であるため、新しい挑戦をしなくてはいけないと思いつつも、リスクを背負うわけにはいかないという点も気になるところでした。その点、在宅ワーカーはスポット活用が可能で、業務した分が費用になるためわかりやすく、派遣や人材紹介のようなマージンもないため、小さい企業にとってはありがたいシステムだと思っています。
時代は大きく変わり、人材不足が深刻化していますし、これからは出社がすべてではなく、せめて週1回は在宅勤務となるような仕事が普通になってくると思います。弊社は職人が多い企業ですし、自分も新しいことに挑戦するのは苦手な方なので、いきなり企業のすべてを変えることは難しいかと思います。しかし、欠員が生じたときに在宅ワーカーにお願いするなど、少しずつ在宅ワークという働き方を取り入れて、周りの社員にも理解してもらいながら時代に合わせて変化していくことが必要だと思っています」（中村氏）