専門性を発揮してくれる在宅ワーカーは、創業間もない企業の成長を支える心強いパートナー

茨城県つくば市のファミリア株式会社は、注文住宅・平屋住宅に強みを持つ工務店として、茨城県内や沿線エリアを中心に事業を展開している。2022年から在宅ワーカーの募集を開始し、現在は6人の在宅ワーカーを活用中。今回は、代表取締役の立原庸寿氏に在宅ワーカーを導入したきっかけとその効果について話を聞いた。

固定費を抑え、専門人材に案件単価で依頼できるのが在宅ワーカーの魅力

まずは、立原氏からファミリア株式会社の事業内容を教えてもらう。

「新築住宅の施工を請け負う工務店で、設立後1年程度が経過したところです。もともと私は大手ハウスメーカー出身で、営業や本社勤務を経験してきました。会社員時代はお客様の家づくりに関わる仕事にとてもやりがいを感じていましたが、次第に勤め先の方針に対する違和感や現場との温度感の違いを覚えるようにもなりました。
例えば、大手だと標準仕様が決まっているため、予算との兼ね合いでお客様の希望を妥協せざるを得ないというケースも多く、何とかできないのかという思いが次第に強くなったのです。“『一生に一度のお客様のおうちづくり』を、お客様の希望にできる限り妥協なくかなえたい、できるだけ安い価格で提供できる工務店を目指したい”と考えて創業しました。弊社では手間をかけてもおしゃれさやカッコよさを求めたいという方を対象とし、大手とは違うターゲットを設定して独自性を出しています」（立原氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「私の独立をきっかけに、勤めていた企業からメンバー5人がついてきてくれたので、ある程度の体制はできた状態でスタートできました。ただ、設計・積算の業務はできる人間がいなかったため、外注していました。内製化も検討しましたが、正社員雇用だと固定費がかかってしまうため、『何とかうまくできる方法はないか』と調べる中でママワークスサイトを見つけ、問い合わせしてみました。
話を聞くと“固定費を抑えながら、専門的なスキルを持った方に案件単価でお仕事を依頼できる”という点で、『まさに希望通りのサービスだ』と感じたので早速契約し、2022年の4月から導入しました」（立原氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、立原氏がすべて対応したという。

「募集したい職種はいろいろと検討中ですが、一気に募集をかけると対応が大変なので少しずつ求人を出すようにしています。ママワークスさんでは募集業務代行のサービスもあると聞いたので、今後活用できればと思います」（立原氏）

手探りで始めた在宅ワーカー制度。定期的な進捗確認と支援スタッフの助言で安定してきた

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、同社で活躍中の6人の職種を教えてくれた。

「現在ワーカーは6人おり、職種としては建築事務・設計士・エクステリアプランナー・Webコンテンツライター・SEOライター・人事で、それぞれ1人ずつです。正社員と同じだけの人数がいます。今後は、秘書とグラフィックデザイナーのワーカー導入を検討中です」（立原氏）

在宅ワーカーとは、ビジネスチャットツールを使ってやり取りをしている。

「今はワーカーの管理もやり取りも、すべて私がしています。大変ではありますが、今後、人数が増えてワーカー活用の知見がある程度蓄積できれば、担当社員に任せていくようになるかもしれません。
やり取りはチャットワークを使い、案件や職種ごとにチャット内でグループを組んで運用しています。グループには私とワーカーに加え担当社員をメンバーに入れているので、仮に私が忙しく見逃したり対応できなかったりした場合でも、担当社員が対応するようにして業務が滞らないようにしています」（立原氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、ワーカーに対するイメージと実際のギャップに苦労した話を教えてくれた。

「『ワーカーとのやり取りはこんな感じで進めるのだろう』というイメージは何となく持っていましたが、実際に活用してみると難しいと感じるところもありました。弊社の場合、設立から1年と歴史が浅く企業自体の基盤を構築中という状況だったことも影響しているかもしれません。
最初のうちは、『在宅ワーカーを活用しながら業務をどう回していくか』というすり合わせに苦労しました。今は定期的に打ち合わせを行い、業務の進捗やワーカーの現状を確認することで、導入当初より次第に安定して運営できるようになりました。
ママワークス事務局の支援スタッフからもさまざまな手助けを受け、アドバイスをもらえるので助かっています」（立原氏）

在宅ワーカーの評価制度を導入し、モチベーションアップにつなげたい

ママワークスサイトの導入後、苦労しながらも効果を実感した立原氏は、在宅ワーカーのモチベーションアップのため評価制度を取り入れようと考えている。

「当初は希望や期待の方が非常に大きかったので、正直なところ多少のギャップを感じるときはありました。ただ仕事をしていくにつれて、『仕事の仕方やレスポンスなどをきちんと確認した上で仕事をしていけばいい』と感じ、徐々に感覚をつかめるようになりました。契約したワーカーは今のところ辞める方はおらず、ずっと継続しています。
そして、今は人事のワーカーからのアドバイスを受けて人事評価制度をつくろうとしているところで、その中に在宅ワーカーの評価制度も取り入れようと考えています。ワーカーが働く上でのモチベーションアップにもつながると思うので、ぜひ実現させていきたい制度です」（立原氏）

最後に立原氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「私は会社員時代から営業をやってきたので、営業以外の仕事は基本的に在宅ワーカーに任せられるのではと思っています。そして、固定費を抑えられるところは、やはり弊社のような立ち上げ間もない企業にとっては特に大きいです。
例えば、『インテリアコーディネーターと設計士が欲しい』と思ったとしても、社員採用であれば固定費が大きくかかってしまいます。在宅ワーカーを活用すれば、同じくらいの予算で2職種に分けて募集することもできる。そうすれば、それぞれの職種に欲しい能力を持ち条件を満たした人を取り入れることができます。
通勤できる人にこだわっていると、その中から能力ある人を見つける必要がありますが、在宅ワーカーなら全国から探せます。能力のある人は全国にはたくさんいるので、迷ったらまずは試してみるのがいいのではないでしょうか」（立原氏）