全国規模で必要な人材を集め、新事業推進に向けた在宅チームを構築

2011年1月東京都新宿区にて設立した株式会社縁codeは、グッズ制作や企画、デザインなど幅広い業務を手掛けている。お客様のさまざまな “想い”を汲み取ったうえで、使い手が本当に「欲しい」「使いたい」という“想い”を “カタチ”にするため、ワンストップでサービスを提供していることが強みだ。代表取締役の河津敦氏とともに在宅ワーカー7人が活躍中。今回は河津氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

通勤可能なエリア内で、必要とする人材を雇用する難しさに直面

まずは河津氏から、株式会社縁codeの事業内容を教えてもらう。

「設立以来、グッズ制作で多くの実績をつくってきました。徐々にサービス内容を拡大させ、企画・デザイン・印刷・Web制作・イベント企画・受託運営など、ワンストップでサービスを提供します。お客様のお悩みを親身になって伺い、使い手に望まれるものを最善の形でご提案し続けたいというビジョンを持ち、最近では“マグネットインテリア”という、簡単に壁に付け外しができるインテリア商材の開発をスタートしました。4月のECサイトオープンを目指して在宅ワーカーとともに鋭意準備中です」（河津氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「3年前、新型コロナウイルスの感染が広がったとき、今までやってきた事業だけだと事業成長が難しいと判断し、新事業を立ち上げようとしました。テレワーク時代、そしてリフォーム熱が高まった時流に合わせて“マグネットインテリア”の商品開発をスタートしたわけです。それに合わせて社員のメンバー構成を変えたいと思ったのですが、通勤圏内で希望する人材を雇おうとしても集まらないという現実にぶつかりました。

そのようなときにママワークスさんの電話営業を受けたのがきっかけです。その電話の内容がすーっと耳に入ってきて、すごく印象が良かったので、一度話を聞いてみようと思いました。話を聞いたときに、その電話営業の方もママワークスさんの在宅ワーカーだと知り、優秀な人材を時間単価で契約できるなんて魅力的だと思ったのを覚えています。弊社に魅力を感じてくれる人材を全国規模で探してみようとすぐに決め、2022年の末に契約しました」（河津氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、河津氏1人で対応したという。

「私1人ですべて対応したのでかなり大変でした。募集から契約まで、ママワークスの支援スタッフがしっかりフォローしてくれたので心強かったです」（河津氏）

業務の切り分けと依頼までのプロセスに試行錯誤

同社では現在7人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「プロダクトデザイナー、インテリアコーディネーター、グラフィックデザイナー、水彩画の作家、一級建築士がそれぞれ1人ずつ、電話営業2人です。最初に契約したのはデザイナー職で、新事業を進めるために頭に描いているシナリオがあり、必要な人材を集めていきました」（河津氏）

7人の在宅ワーカーとのやり取りは、それだけでも相当な業務量になるそうだ。

「私1人なので、すべての依頼、確認を1人でしています。案件の進捗管理など含め7人分をやるのは本当に大変なので、今後は私の右腕候補を探していこうかとママワークスの支援スタッフと相談をしているところです」（河津氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、スムーズに依頼ができるようになるまでの苦労を教えてくれた。

「業務を切り分けて、実際に仕事を依頼するまでに時間がかかったことですね。今振り返ると最初の半年は棒に振ってしまったなと思います。良い人材と契約しても私自身が在宅ワーカーの使い方がよくわかっていませんでした。これまでは、出社すれば社員がいて、説明をしながらその場で指示を出していましたが、在宅ワーカーへの依頼となるといったん自分で業務内容を整理して、資料としてまとめて一から説明しないと相手も動けない。そのプロセスと大変さがわかっていなかったので、その半年は勉強だと思っています」（河津氏）

接する機会さえなかった人と出会えたことが新事業の推進力に

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、「複数の求人を並行して出せること」と「出会いの広がり」を挙げる。

「これまで社員で募集する際には、決まった職種の人を2～3か月募集して時間をかけて採用プロセスを進めてきましたが、在宅ワーカーの場合、複数職種の求人を並行して出せることは良かったですね。プロダクトデザイナーや一級建築士などの職種は通勤圏内ではそもそも母数が少なくて、接する機会さえもありませんでした。今まで出会うチャンスがなかった人と話をすることは、新事業の推進を後押ししてくれていて、すごく良い機会を与えてもらったと思っています」（河津氏）

最後に河津氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「通勤を前提とした社員募集をすると、通勤圏内というエリアに限られるので、母数に限界があり、そのなかで本当に必要な人材がいるのかどうかは確率の問題となります。新型コロナウイルスの影響で在宅という働き方が一般的になった今、企業側も働く側も段々と慣れてきており、全国規模の母数のなかから希望する在宅ワーカーを募集できること。さらにいえば、ママワークスサイトに登録している在宅ワーカー人材の質は高いと思いましたので、メリットが多いといえます」（河津氏）