消極的な姿勢からのスタート。ひとつひとつ課題を乗り越えた今、業務委託のメリットについて伝えたい

中山会計事務所は1966年創業し58年目。長年積み上げてきた確かな信頼・実績を基に、士業・他業種の専門家と連携することで、総合的なサービスを提供できる体制を構築している。従業員数は10人、在宅ワーカーは1人と契約中。今回は所長の中山慎也氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

「在宅ワーカーは合わないだろう」、成功事例を聞いた当初は消極的な姿勢

まずは中山氏から、中山会計事務所の事業内容を教えてもらう。

「税務・会計はもちろんのこと、法人及び個人のお客様の多様なニーズにお応えし、さまざまなご相談やお悩みに幅広く対応しています。近年は時代に合わせて相続対策にも力を入れており、新たな法人を立ち上げ、遺言書作成サポート・遺言執行業務も始めました。

私は2代目となるのですが、当初は会社員に憧れ、新卒でメーカーに勤務していました。いざ父の元で働こうと思ったものの、簿記の勉強をしていなかったので、専門学校に通い始めて、その後2年ほどその専門学校で講師の経験をしたという経歴があります」（中山氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「2017年に立ち上げた『一般社団法人事業承継相談所』は、全国ネットワークで展開している『日本相続知財センター』の横浜支部として活動しています。そちらの全体会議の場にて、札幌支部で在宅ワーカーを活用している成功事例を聞く機会がありました。

本部からおすすめされたので、『じゃあ、話だけ聞きます』と応対しましたが、『在宅ワーカーは私たちには合わないだろう』と思っていました。なぜなら、お客様のところに毎月訪問して、試算表を作成し、直接会って話をすることに重点をおいているからです。消極的な姿勢からのスタートでしたが、業務委託という形態は雇用よりも気軽に試すことができるので『とりあえずやってみよう』と思い、2023年12月から1人と契約しています」（中山氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、どのように対応したのだろうか。

「書類選考から面接までママワークスの支援スタッフに手伝ってもらいながら進めました。希望条件については、勤務型の求人よりもあえて多くの希望を出すという試みをしたのですが、1人の募集枠に対して35人もの応募があり、経験やスキルを重視して選考を進めました」（中山氏）

どの仕事を切り出すか、走りながら試行錯誤して課題を解決

同事務所では現在1人の在宅ワーカーと契約し体制構築の最中だが、さらに募集をかけているという。

「会計事務所の勤務経験がある1人の方に、週１～２日で税理士補助業務を依頼しています。タスク分散をさせるために現在2人目の募集をかけています」（中山氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「業務は2人のスタッフが直接依頼しています。在宅ワーカーにどこまで頼んだらよいのか、どう活用したらよいのか、走りながら試行錯誤している段階です。普段の業務を頼むべきか、季節的に増える業務を頼むべきか、今後どうするのがよいのか、私たちが決めていかなければいけないので、検討を進めています」（中山氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、「依頼するための業務」にまつわる苦労を教えてくれた。

「事務所内の体制ができていない段階でスタートしたため、仕事を切り分けて依頼をしていくための業務が増えて、スタッフには普段よりも負荷をかけてしまいました。3か月経ってようやく、どの仕事ならば頼めるのか判断ができるようになってきたので、スタッフの負荷は徐々に減って楽になるだろうと期待しています。

また、領収書など原本を送らないといけないとか、PCをどうするかなどの課題が出てきて、そのたびに解決策を検討しなければいけませんでした。結局は、スキャナを新たに購入して送付する方法、事務所保有のPCを貸与してリモートで社内情報にアクセスする方法を採用し、重要データの管理の課題をクリアしました。必要に迫られてデジタル化が進んだというわけです。

これからも課題が出てくるかと思いますが、乗り越えられそうなところから解決していこうと思っています」（中山氏）

雇用契約とは異なり、気軽に試せるのが業務委託のメリット

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについても聞いた。

「私たちは積極的に在宅ワーカーに仕事を外注していこうと思って始めたわけではないですが、非常に優秀な方と出会えたので、今のところうまくいっています。『日本相続知財センター』の全体会議でも、試してみたいという声は相当数あがっていますね。

予算の課題もありますが、今後の事業拡大において、求人しても募集がないというところへは、私が経験したことを伝えていければと思っています」（中山氏）

最後に中山氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「会計事務所のような士業や地方の中小企業はどこも人手不足で、求人を出しても応募がなく困っていると聞きます。軌道に乗るまでは、業務の洗い出し・切り分け・質問への対応など業務量が増えることは想定しておかなければいけませんが、雇用関係とは異なり、在宅ワーカーは福利厚生や固定費の心配をせず業務だけを委託できる『気軽さ』があるので、まずは『試しに』やってみてもよいのではないかと思います」（中山氏）