雇用リスクを抱えずに新事業のリリース準備を実現！在宅ワーカー活用は企業ニーズに合った有効な手段

2013年7月に設立した一般社団法人実家信託協会は、日本の少子高齢化・核家族化に伴う介護・空き家・過疎化など諸問題の解決をミッションとして掲げ、「実家信託制度」の普及に努めている。従業員数は2人、在宅ワーカーは延べ4人と契約し、新たな職種でも募集中だ。今回は代表理事の杉谷範子氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

新事業リリースのための人員確保に在宅ワーカーの導入を決意

まずは杉谷氏から、一般社団法人実家信託協会の事業内容を教えてもらう。

「個人や法人などの資産をより良く活用することを目的に、その制度や手法についての調査・研究、資産活用に関する相談業務、死後事務委任および財産管理業務サポート、『実家信託制度』の必要性を広く伝えていくセミナー開催などを行っております。『実家信託』は親の財産、実家を守るしくみです。子供世代に向けて、直面しないとわからないことを知識として知っていただいて、将来困らないための方法をお伝えしています」（杉谷氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「これまでのコンサルティング業務に加え、4～5年前から新事業として有料オンライン講座の開講準備をしてきました。不明点などを解消しコンテンツ作成が進み、『より完成度を高めたい』『講座開催をサポートする人材が欲しい』という段階となったのですが、リリースしていない状態で人を雇うのはリスクが大きいと感じていました。

そのようなとき、2023年３月ですが、ママワークスアンバサダーの方から在宅ワーカー活用の提案をもらいました。新事業はオンラインですので、在宅ワーカーは条件的にもマッチしていましたし、全国から優れた人材を広く募集できればよいと思い、導入を決めました。おかげで新事業は2024年3月のリリースに向けてほぼ準備が整いました」（杉谷氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、杉谷氏1人で対応したという。

「面談の中で希望条件などを確認して、こちらの業務量と希望条件が合う方を見つけられたので、ミスマッチを防ぐことができたと思います。全員女性で、ママだったり、60代の方だったり、さまざまです。全国から優秀な人に集まってもらえたのは本当にありがたかったです」（杉谷氏）

全国から想定以上の応募があり、人柄を重視して契約

同社ではこれまでに4人の在宅ワーカーと契約し、それぞれのスキルを活かせる業務にあたってもらった。

「有料講座の資料をより見やすくわかりやすいコンテンツにブラッシュアップしてもらうために、資料デザイナー１人、動画編集１人、Webデザイナー１人、講座の事務局としてアシスタント1人と契約しました。講座コンテンツの完成に伴い、3人の方の契約はいったん終了し、アシスタントの方のみ継続しています。現在は、次ステップとして新事業を広く知ってもらうためのテレアポ２人を募集中です」（杉谷氏）

在宅ワーカーとのやり取りにはどのような体制をとっているのだろうか。

「私が主体aidoとなってワーカーの皆さんとやり取りをしています。必要に応じてオンラインミーティングの時間を取って、現状の把握や問題がないかを確認しています」（杉谷氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、契約決定までの苦労を教えてくれた。

「募集するとすぐに20～30人から応募があり、ありがたいことなのですが、選考にかなり時間が取られました。誰を面談まで進めるべきか判断が難しかったのですが、ママワークスの支援スタッフに相談しながら進めていきました。面談にも同席していただき質疑応答を進行してもらったので、私は表情や雰囲気など、人柄に焦点を絞って落ち着いて判断することができて大変助かりました。

また、ぜひ契約したいと思った方から、面談後や契約書を送付する段階で辞退されたことがあり、はじめはショックを受けました。こちらの期待していることと在宅ワーカーがやりたいと思っていることが違っていたのだろうか、業務量が条件的に合わなかったのだろうかなどを振り返り、次回の確認ポイントに加えたりしました。業務委託のメリットを感じながらも、お互いドライな関係だということが徐々にわかってきました」（杉谷氏）

在宅ワーカーの活用は、一歩を踏み出すための大きなチャンス

ママワークスサイトの導入効果や良かったことを聞くと、スキルの高さとスポットで依頼できる業務委託契約に満足しているという。

「ビジネススキルがある方と契約できたので仕上がりが素晴らしく、講座コンテンツを納得したものに作り上げることができました。新事業は先が見えず、
フルタイムで依頼する業務量になるまで時間もかかりますから、簡単には人を雇えません。

定期的に出勤してもらう雇用契約ではなく、必要なときに必要な業務をお願いできる業務委託の形態は、私どものニーズにマッチしていて助かりました。費用面もリーズナブルに抑えることができ、社員がいなくても新事業が立ち上げられて満足しています」（杉谷氏）

最後に杉谷氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「新しくチャレンジしたいこと、取り組んでみたい事業があれば、必要なときに必要なスキルを持つスタッフを全国から集められる在宅ワーカーは、一歩踏み出すために大変役に立つと思います。コロナ禍を経て、オンラインでの仕事が普通になってきていますから、在宅ワーカーに仕事を頼むハードルも下がってきているでしょう。

社員の仕事を外注することで、コストを抑えてやりたいことができるので、未知の世界に飛び込めるチャンスが増える。これは企業のニーズに合致しており、効果が高いと感じています。在宅の方にとってもスキルを活かす機会が増えますし、これから私もママワークスアンバサダーとして、より広く在宅ワーカー活用をすすめていきたいと思っています」（杉谷氏）