業務知見のある在宅ワーカーを活用し、企業の成長につながる人材育成の仕組みづくりに成功

株式会社MNHでは、「喜びのある働くを共につくる」を経営理念に、働くことにフォーカスしたSDGs経営を設立時の2008年から挑戦・実践している。コミュニティ工場という名称で東京と山形の2か所に菓子製造などのための工場を構え、「働く場所がなかなかみつからない人たちに働く場所を提供したい」という思いでソーシャルビジネスを運営。現在30人ほどの在宅ワーカーを活用中。今回は、取締役社長の小澤尚弘氏に、在宅ワーカーを導入したきっかけとその効果について話を聞いた。

社内の改革のために在宅ワーカーを活用し、人材交流の仕組みをコンパクトに実現

最初に、株式会社MNHの事業内容を教えてもらった。

「もともとのコンセプトは『Ｍ（みんなで）Ｎ（日本を）Ｈ（ＨＡＰＰＹ）に』というもので、そのための仕組みをつくることを理念に企業を運営しています。若い人で、地域貢献をしたいという人のためのソーシャルビジネスをつくろうと始まったこともあり、菓子メーカーとしてはとらえてほしくはないのです。お菓子づくりはあくまでも手段。
そこで福祉施設を利用している方が働いたり、引きこもり経験者の方を雇用したり、そういった問題を商売で解決していこうという思いが根底にあります。専業にしている事業があるというよりは、理念に対しての手段がすべて仕事になる企業です」（小澤氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「1番は社内の改革ですね。在宅でも、それ以外でもよかった。社内のリソースですべてを回すのが難しくなってきたのもありましたし、何よりも中小企業だと従業員数に限りがあって人事交流や人事異動ができないので、他と比較したり刺激をもらったりすることで自分をスキルアップさせる機会がない。それは個人の成長また企業としての成長にはマイナスだと考えていました。
そこで、すでに特定の業務に知見を持っている在宅ワーカーさんに入ってもらって、一緒に仕事をしてもらうことで社員の成長を促すのが一番いいと思ったのです。大手企業では人事異動などで対策できることを、在宅ワーカーさんに入ってもらい実現しようということです」（小澤氏）

同社では、大手企業にある仕組みを在宅ワーカー導入で実現するという興味深い取り組みを進めている。

「人材の新陳代謝をあげるには必要なことだと思うのです。中小企業にいると経理はずっと経理、という感じで部署間の異動がない。そして他社のことも知る機会がない。そうなると刺激がないので、成長が止まる。個人の成長が止まると企業も成長しない。
なので、経費削減のためというよりも、社員と企業双方の成長のために在宅ワーカーを導入しました。2021年11月から利用を開始し、現在30人ほどのワーカーさんに働いてもらっています」（小澤氏）

社員へ刺激を与え、副業として働く在宅ワーカーもやりがいを感じている

社内改革のための在宅ワーカー導入だったが、具体的にはどのような業務を依頼しているのだろうか。

「秘書に1人、会計に1人、人事に1人がいます。人事の方には『人事評価制度』を作成してもらいました。これも単に報酬を決めるためではなく、個人の成長を促すためです。僕がアイデアを言ってワーカーさんにあとは任せる。結果、いいものが出来上がってきました。
デザインやカラーの偏りをなくすため、不定期でお願いしているのが、デザイン6人、ライター5人そしてWebデザイン2人。コーダー2人にマーケター2人です。
フェンシングクラブの運営も別企業で行っているので、そちらではWebマーケター1人、コーダー1人、デザイナー1人、広告1人に入ってもらいました。皆、副業です。
大手企業の社員さんが副業で対応してくれているのですが、『大手は分業制なので、自分の携わったものが最終的にどうなるかまで見守ることは少ないけれど、中小だと最初から最後まで関われるのでやりがいがある』、という声もあり、ワーカーさんのやりがいにもつながっていると思うとうれしいですね」（小澤氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。困ったことや大変だったことについても聞いた。

「基本的に私が対応しています。チャットワークがほとんどですが、ときどきオンラインでミーティングもします。今後は秘書として契約した方に業務管理もお願いしたいと思っています。『成果に対して報酬が発生する』という対等な立場で働きたいと思っています。
また、細かな指示ではなく、おおまかな方向性や目的を伝えて依頼をしたら、任せるようにしています。そうすることで、その人の最大限の成果を提供してもらいたいというのが根底にありますね。
特に困ったことはないですよ。在宅ワーカーさん同士が合わなくて辞めた方はいましたけど、人間同士だから仕方ないと思っています」（小澤氏）

その道のプロであるワーカーの導入で業務効率アップと企業の成長を実感

ママワークスサイトの導入効果や良かったことを聞くと、「人材の流動化」という当初の狙いは順調で「メリットしかない」と満足げだ。

「従業員数の限界により部下を持てなかった社員が部下を持てるようになったり、人材の流動性を生み出せるようになったりしました。やるべきことはプロに任せて、必要な業務が発生したら対応してもらえるという点でも、手が空いている人のために仕事を作り出すという必要がなくなりました。
個人の成長が企業の成長だと思っていますが、人材の流動化が中小企業である自社でも生まれたことにより、成長につながっていると実感しています。導入したことはメリットしかないですよ」（小澤氏）

最後に小澤氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「最初にかかるコスト面で躊躇することも多いと思います。それくらいの金額を払うなら1人雇った方がいいと思うかもしれませんが、1人を雇ってもその人ができる仕事は限られていると思います。
実際、1人分のコストで5人ほどを雇っているくらいの効果は出ていますし、それぞれの仕事をプロに任せていることで、仕事のスピードも速くなりました。面接のサポートや、契約書の作成もママワークスさんが支援してくれますし、求人までつくってくれます。ここまでやってくれて、業務においても効果が出るなら活用は絶対した方がいいと思います。
まずは、自社の仕事のどの部分なら外に出せるのかを見直すことが必須になってくるので、自分たちの仕事のやり方の現状把握をするいい機会にもなると思います。ぜひ活用してほしいですね」（小澤氏）