在宅ワーカー導入で得た改善活動と仕組み化を全社展開し、社内全体の生産性を向上

株式会社JITSUGYOは奈良県の印刷・製本の老舗企業として65年以上の歴史を持ち、印刷・デザイン、Webサイト制作、動画・アニメーション制作を中心に事業を展開している。2022年から在宅ワーカーの募集を開始し、現在は7人が活躍中。今回は、代表取締役の沢井啓秀氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

新規事業が軌道に乗るタイミングで、高スキルの専門人材を求めて在宅ワーカーを導入

まずは、沢井氏から株式会社JITSUGYOの事業内容を教えてもらう。

「1954年に印刷会社として創業後、企画やデザイン分野へと事業を広げてきました。時代やお客様のニーズに合わせて紙媒体やWebサイト、SNS、動画、アニメーションなどのさまざまな選択肢から最適なツールをご提案し、“情報発信”を通じてお客様の業績拡大や課題解決を支援しています。地元奈良の自治体・企業の他、近年では全国の企業や著名人からの依頼も増えています」（沢井氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「導入は2022年2月からで、もうすぐ1年になります。ママワークスさんのことは知人の会社経営者から紹介してもらい、新規事業であるアニメーション事業が軌道に乗るタイミングで導入しました。
ママワークスサイト活用前は地方企業ということもあって、なかなか良い人材が集まりにくい状況にありました。考えていた業務量としては社員1人分もなく0.5人分くらいでしたし、コスト面で考えても、社員として雇用するとなると固定費が上がり教育コストがかかることも懸念材料でした。『社員採用以外に何か良い方法はないだろうか』と考えていたときに出会ったのが、ママワークスさんです」（沢井氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっての苦労も教えてくれた。

「専門的な必須スキルを要するなどの条件をつけてハードルを上げたからなのか、最初は応募者も少なくなかなか決まりませんでした。その後、ママワークスさんから登録者あてにスカウトメールを配信してもらうことで応募数が増え、ハードルを下げずに決まりました」（沢井氏）

ママワークスからの提案を受け、クリエイター職と同時に電話営業職も募集

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、5つの職種をあげる。中でも電話営業は、当初導入予定にはなかったという。

「現在は7人おり、職種としては動画クリエイター・アニメーション動画クリエイター・ライター・広報・電話営業で、それぞれ1～2人ずついます。職種によって、定期的に業務をしてもらうか、案件が発生した場合のスポットで対応してもらうかを分けています。
電話営業については、ママワークスさんから提案があり募集することにしました。ママワークスさんは電話営業を強みとする企業なのでノウハウも多数ありますし、セールスクラウドなどの営業支援システムを自前で持っているので、最新情報や今だからこそできる成功例を聞いてやってみようと思いました」（沢井氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「職種ごとに、社内の担当部署の人間が窓口となって対応しています。具体的には、クリエイターは制作部、広報は私と社内の広報委員会、テレホンアポインターは私と動画チームが担当という体制です。ワーカーとのやりとりについては、基本はチャットワークで何かあったときにオンラインミーティングという形で運営しています」（沢井氏）

困ったことや大変だったことについても聞いた。

「ママワークスさんのサービスは多種多様なものがあるので、初めの頃はすべてを使いこなすことはできていなかったと感じています。メール営業やフォーム営業のサービスについて詳細や技術的な部分で確認したい点がありましたが、的確な提案やさまざまなサポートを受けていますので、今は特に問題はなくなりました」（沢井氏）

サービス導入後も継続的な改善を続け、社内全体の生産性向上へ

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、「分業体制」「仕組み化」の効果を挙げる。

「在宅ワーカー導入に伴って、外部人材に依頼する仕事内容と正社員がやるべき仕事内容が明確になったことが大きな効果です。在宅ワーカーには実行部隊として活躍してもらい、社内の人間はディレクション・品質チェックや教育などの、より肝要な業務に特化するという分業体制が確立していきました。
また、業務が属人化しないよう在宅ワーカーのスキルを社内に落とし込み、マニュアル化のうえ汎用化し、自走していく仕組みの重要性を実感しました。プロセスを仕組み化することで成果が見えるようになり、PDCAを回して改善していくことの大切さを改めて実感しています。こうした仕組みは社内の他の業務でも応用できることがわかり、企業全体の生産性向上につながっています。
ママワークスの運営企業であるアイドマ・ホールディングスさん自体が在宅ワーカーを活用した運営体制を確立して事業拡大しているので、その仕組みやノウハウも参考にさせてもらいました」（沢井氏）

最後に沢井氏から、在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「ママワークスさんのサービスを導入したらそれで終わりではなく、中長期での視野を持ちうまく活用していくことが大事だと考えています。サービスを理解してPDCAを回していくためには、まずはトライアルアンドエラーの時間が必要です。
在宅ワーカーをうまく使うことができれば、社員でも外注でもない“おいしいとこ取り”の組織運営ができ、社内の人間にも良い刺激を与えることができると感じています。弊社では在宅ワーカーのおかげで、今までなかったようなアイデアや社内だけでは思いつかなかった新たな視点を得ることができました。
また、在宅ワーカーの運営面に関しては、在宅ワーカーと社内の人間をつなぐハブとなるような人材を1名専任で立てるとうまく運用できると思います。弊社でも今後も業務の汎用化・内製化を続け、さらなる生産性向上に取り組んでいきます」（沢井氏）