在宅ワーカーの導入で得られたものは、効率化と社員の成長

2017年設立、社員10名。山梨県甲府市にオフィスを構え、県内メインの求⼈広告、⼈材紹介事業、WEB制作、コンテンツ制作事業 、介護施設紹介事業など様々な事業を手掛けている。

やりたいことを伝えると任せられる。時間の余裕ができコストも削減

知り合いから紹介され、昨年12月からママワークスを導入を決めた。クラウドソーシングを利用してロゴ制作などを依頼したこともあったため、在宅ワーカー募集という意味では初めてではなかった。なぜママワークスに魅力を感じたのか話を聞いた。

「採用の手法、契約関連業務、求人原稿の作成の部分も含めて、コンサルティングしてもらえるというところに魅力を感じました。今まで私一人でやっていた業務なので、この時間を購入出来るというのが一番ありがたいなと思いました。「こういうことやりたいんだけど」と相談すれば、求人原稿まで作成してくれるので、時間の余裕ができるというメリットが大きかったです。あとは、在宅ワーカーとの直接契約になるので、コストが安くなるという部分も、もちろん魅力的でした」（野田氏）

ママワークスが作成した、どの部署でどのような業務を在宅ワーカーに依頼できるかを示す組織図を見て、複数の職種での在宅ワーカー活用のイメージも膨らんだという。応募から決定までの対応方法についても聞いた。

「ある程度のスケジュールを組んで、募集を開始しました。まずはじめに、12月末から営業電話のワーカー募集をして、決まった方には1月中に稼働をし始めました。その後1ヶ月ごとに、バナー制作3名、ライター3名、簡単な画像加工（切り取り）3名と順調に在宅ワーカーが増えています。
当社の組織図を元に、ママワークス側からどの部署で在宅ワーカーを活用できるかを示したものを見せてもらったときに、「ここまで在宅ワーカーに任せられるのか」とイメージを沸かせることが出来ました。
応募から決定するまでの流れとしては、一名の営業事務の社員がママワークスからの応募者対応をしています。その後、担当社員が面接、選考をし、最終決定まで行っています。
選考の流れもママワークスからアドバイスを受けました」（野田氏）

意識しているのは、在宅ワーカーにも新たな挑戦の機会を作ること

どのような在宅ワーカーが働いているか、そしてワーカーとの連絡手段や困ったときの対処法についても教えてくれた。

「海外在住の方もいますし、いろいろな環境で働いています。一名はフィリピン在住の男性で営業電話の業務をしてもらっています。フィリピンで叶えたい夢があるようなのですが現地で働くというハードルは高いので、日本企業の在宅ワークが出来ることは喜んでもらっています。
在宅ワーカーへの依頼や普段のやり取りは、元々社内でも活用していたチャットワークを使っています。担当社員と在宅ワーカーと私の3名以上でグループチャットを組んでいて業務のやり取りは担当社員が進めています。チャットワークの良いところは、過去のやり取りもすべて見れるので、たまにチェックして社員へ「ここはもっとこうしたらいいんじゃない？」というようなアドバイスをすることはあります。
担当社員が困ったことがあったら、ママワークスの営業担当にすぐ報告して相談していますよ。社内的なことでは、全く動いていないチャットがあったら、週一の会議で指摘します。
うまく在宅ワーカーとやり取りしているチャットは、1～2か月くらいで阿吽の呼吸になれていたりするのでそこのチャットに追加して、どういうやり方をしているのか見てもらって、成功している人の真似をして、実践するようにしてもらっていますね。そういうことをして、全体の質とスピード感を上げています」（野田氏）

在宅ワーカーに対しては、新しい環境を作る、新しいものに触れるということを意識しているという。

「例えば、ライターだったらライティングするだけではなくて、ワードプレスに入ってそこから記事を入力してもらったり。ワーカーにとっても新しいものを覚えられることで業務の幅も広がるので、やりがいにも繋がったりします」（野田氏）

テレワークの流れは止まらないから、早く「業務委託」に慣れた方が得

在宅ワーカー導入後により、予想していなかった効果も得られた。

「予想していなかったのですが、社員の成長が見られたことが嬉しいです。彼らは在宅ワーカーを導入することで、今までやったことがない新しい仕事をしました。在宅ワーカー面接をして、契約書を交わして、トラブルが起こったら解決法を考えて……これを経験したことでかなり成長しましたね」（野田氏）

今後の展望も語ってくれた。

「大きなメリットとして、在宅ワーカーのおかげで社員に空いた時間ができました。社員が「もう前のようには戻れない」と言っています。今までやっていた仕事の中で、属人的でない業務があるはずなので、その業務を切り出してマニュアル化して、新たに在宅ワーカーにお願いしていきたいと思ってます。そうすればより効率よく仕事ができるので、今そこを目指していますね」（野田氏）

最後に、在宅ワーカーの導入を検討されている企業に向けメッセージを送ってくれた。

「昨年からのコロナ禍の影響でテレワークが一気に広まったと思うのですが、この流れは止まらないので、できるだけ早く慣れた方が絶対に得ですよ。いずれこの働き方が当たり前になるはずです。なので、今やらないでいつのタイミングでやるの？と思います。パソコンが出始めた時、今じゃなくてもいいと思ってやらなかった世代がパソコンを使うのが当たり前になってから苦労した、そういうのと同じです。業務委託の流れはもっと大きくなりますよ。
どの会社もバックオフィス業務はありますし、パート、アルバイトを雇用している企業は特に、コスト面で考えても在宅ワーカー活用を視野に入れたほうが良いと思います」（野田氏）