在宅ワーカーは不測の事態に負けない強固な企業基盤を支える「黒子」

1987年創業の株式会社ニューライフオリジナルは、神奈川県でアパート・マンションの賃貸仲介をはじめ、土地・建物の売買仲介、物件管理などを取り扱う総合不動産企業だ。2022年から在宅ワーカーの募集を開始し、現在4人が活躍中。今回は、代表取締役の鈴木啓央氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

安定的な組織運営を継続するため、在宅ワーカー導入を決断

まずは鈴木氏に、株式会社ニューライフオリジナルの事業内容を教えてもらう。

「創業以来35年以上、神奈川県の小田急線沿線エリアで、賃貸仲介を中心とした不動産事業を展開しています。大手住宅メーカーの取扱店であることから、安心・信頼できる品質に加え、入居後の充実したサポート体制でご評価いただいています。

最近では、来店が難しいお客様や対面でのご契約を避けたいお客様に対応して、ZoomやLINEを利用したオンライン内見・オンライン契約を導入するなど、新たな取り組みやサービスの充実に取り組んでいます。私は大学を卒業後16年9か月社員として勤務した後、取締役社長に就任し6年目を迎えることとなりました」（鈴木氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「2022年の9月に導入を開始しまして、現在４か月ほどになります。直接のきっかけとしてはHP担当の社員が辞めたことで、それまで内製化していたHP関係の業務を外部の方にお願いしたいと考えました。

また、新型コロナウイルスがなかなか収束しない状況にありましたので、先行き不透明な状況にあっても盤石な企業基盤をつくり、それを支える『黒子』の体制を強化したいと思っていました」（鈴木氏）

同社では在宅ワーカー導入以外にも、さまざまな業務効率化に取り組んできた。

「感染症の流行による出社停止をはじめ、その他不測の事態が起こったとしても『安定的に継続的に会社運営を維持していく』ことを目指して、全社のあらゆる業務について洗い出し、区分けや役割分担の明確化を徹底的に行ってきました。

もともとは残業が多く繁忙期には終電帰りが生じるような状況でしたが、取り組みの結果、残業を削減でき19時終業を順守できるようになりました。店舗の稼働日は週5日から6日へ増やしたのですが、人数を増やさず、現状維持の人員のままで残業時間を削減することに成功しました」（鈴木氏）

在宅ワーカーの活躍で、管理者が営業活動に専念できるように

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、4つの職種について詳しく教えてくれた。

「現在は4人の在宅ワーカーがいます。IT契約手続き、広告デザイナー、人事、データ入力が各1人ずつです。

IT契約手続きは宅建の免許を持っている方で、オンラインによる重要事項説明などのサポートを週3日ほど行ってもらっています。うまく回っており順調なので、今後も拡充予定です。今までは店長がやっていた業務なのですが、この対応のために土日祝に稼働する必要がありました。そのため、本来やるべき営業活動に時間を割けないという状況でしたが、おかげで営業に専念できるようになりました。

デザイナーは主婦の方で、HP更新を担当してもらい、現在は求人や企業理念の箇所の改修に取り組んでもらっています。また、入居者あてのチラシも作成してもらっています。

人事の方には、一連の採用業務をほぼすべておまかせしています。具体的には、媒体選定・掲載内容の校正・応募者とのやり取りから、1次面接・適性診断・最終面談後の相談に至るまでの内容です。これまで採用業務は私がすべてを対応していましたが、今では最終面接のみに対応すればよい状態になり、負荷が大幅に軽減しました。この方には業務に合わせて稼働時間も任せていて、月額報酬制で契約しています。

データ入力は、ママワークスさん経由ではなく元社員なのですが、在宅ワーカーとして業務を対応してもらっています」（鈴木氏）

在宅ワーカーとの体制としては、IT契約手続きとデザイナーのワーカーは担当社員が直接ビジネスチャットで依頼をし、人事のワーカーは鈴木氏と直接メールおよびチャットでやり取りをしている。
ワーカーの導入にあたって、困ったことや大変だったことなどはなかったのだろうか。

「特に困ったと感じるようなことはなく、もっと他にも在宅ワーカーにお願いしていきたいと思っています。ただ、どのように働いてもらうかのシナリオづくりができていないと新たなワーカーを募集しづらいという事情があるので、もう少し検討を進め、具体的な方針が固まってから行えればと思います」（鈴木氏）

さまざまな職種で在宅ワーカーの効果を実感。今後はチーム化を目指したい

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、「コスト削減」と「知見のレベルアップ」を挙げ、今後の構想についても教えてくれた。

「やはり一番大きかったのは、コスト削減が可能になったことですね。社会保険などの固定費がないという影響が大きいです。

HP周りに関しては、専門スキルを持つ在宅ワーカーのおかげで視野が広がりました。在宅ワーカーから新たな知識・アイデアを得て、自社に足りなかった所を補強しています。これまではHPに特化した知見を持った社員がいなかったのですが、いろいろ教えてもらったことでレベルアップさせることができました。

今後は在宅ワーカーのチームをつくろうと思っており、10人程度まで人数を増やすことを目標としています。HPのディレクターやSNS運用者の方に自社サイトへの集客につなげてもらったり、人事や管理部門のプロフェッショナルの方に給与体制や法務面でのアドバイスをもらえたりするような体制ができるといいなと思っています」（鈴木氏）

最後に、鈴木氏から在宅ワーカー導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「導入に伴って手間や時間もかかることもあるかと思いますが、『コストをかけて社員を採用したが失敗した』というリスクを避けられるので、やってみる価値はあると思います。社員を採用したとしても全員が思ったような活躍をしてくれるわけではなく、中には手離れできないこともあります。臨機応変に対応が求められる時代だからこそ、新たな手法を試して調整しながら取り入れて、自社に合ったやり方を確立していくことが大事だと思います」（鈴木氏）