「主婦の笑顔を増やしたい」企業理念とマッチした在宅ワーク活用でWeb戦略強化を実現

栃木県宇都宮市に位置するイシカワ技研株式会社は、写真をシールにする技術研究にて1991年４月に事業をスタートし、その後、エプロンなど実用衣類の製造卸事業に転換した。現在ではエプロンだけでなく、靴下や肌着、帽子や鞄などを幅広く取り扱い、開発や販売方法の提案まで請け負っている。従業員は9人、在宅ワーカー2人が活躍中。今回は、代表取締役社長の石川篤史氏に在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

「ママの能力を眠らせておくのはもったいない」社長の思いと共鳴して在宅ワーカーを導入

まずは石川氏から、イシカワ技研株式会社の事業内容を教えてもらう。

「エプロンおよび靴下、肌着、タオルなどの一般衣料、帽子や鞄などの小物雑貨の企画、製造、販売を行っています。私が前職で鞄のデザイナーと婦人服販売をしており、メーカー・小売りの経験も活かして事業展開を進めています」（石川氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「弊社の企業理念が『主婦の笑顔を増やしたい』というもので、働いているパート従業員も小さいお子さんを持つママが多く、子供優先で働いてもらっています。私自身もママの能力を眠らせておくのはもったいない、もっと人材活用できたらいいのにと、もともと興味を持っていたところに、営業を受けて面白そうだなと思ったのがきっかけです。2023年1月から導入、4月に在宅ワーカーと契約しました」（石川氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、石川氏が全体を担当したという。

「自分自身が全体を把握できていないといけないと思い、私が全部担当しましたが大変でした。ママワークスの支援スタッフと相談をしながら進められたので無事形にすることができました」（石川氏）

在宅ワーカーの活躍で商品の魅力が伝わるホームページに刷新。リモートでも信頼関係は築けると実感

同社では、Web関連の人材を2人確保し、業務を依頼している。

「Webは企業にとって欠かせない部分なので、ずっと人材を探していました。ですが、自社で雇用したくても地元ではWebを扱える優秀な人材がなかなか見つかりません。

いいきっかけなので、在宅ワーカーにお願いしてみようとWebディレクターを募集し、プロダクトデザインもできる方を1人と契約してホームページの企画・運営をお願いしています。もう1人のWebマーケティングスタッフには、SEO対策をやってもらっています。2人とも大変優秀で、いろいろ考えて提案してくれるので助かります」（石川氏）

在宅ワーカーとのやり取りについても聞いた。

「普段の業務は、私とディレクター、マーケティングスタッフの3人がチャットベースでやり取りしています。大きく変更するタイミングなどは必要に応じてオンラインミーティングをしています。業務を始める前に弊社まで来てもらい、直接顔も合わせました」（石川氏）

大変だったことについて聞くと、初めての取り組みへの戸惑いが多いなか、ワーカーからの働きかけで改善してきたことを率直に教えてくれた。

「在宅ワーカーにお願いするのは初めてですし、私自身が対面重視で事業を進めてきていたので、オンラインツールの使い方も何もわからず、困ったことばかりでした。目の前にいればあれこれ言えるのに、『文字だとうまく伝わらない』、『どう伝えたら伝わるのかがわからない』という感じでしたので、文字で伝わらないと思ったら、すぐにオンラインで話して意思疎通を図るようにしました。

また、私が確認や依頼をしないといけないことがあってもスムーズに進められず、在宅ワーカーの仕事が止まってしまうこともよくありました。そういうときに、ワーカーから催促したり、言いにくいことも言ってくれたりしたので、業務がうまく回り、ありがたかったです」（石川氏）

優秀な人材を見つけたい地方企業にとって在宅ワーカーは救世主。眠っているママ人材の活用で地方企業にスピードを

ママワークスサイトの導入効果や良かったことについて聞くと、専門人材の確保を挙げる。

「在宅ワーカーを導入してまだ5か月ですが、絶対的に言えることは地方ではなかなか直接雇用できない優秀な人材を見つけられたことです。スタッフたちはとても優秀でスピード感もあり、自主的に考えて提案をしてくれてとても感謝しています」（石川氏）

最後に石川氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「前述したように、地方の人材が不足している実情において、在宅ワーカーは救世主だと思います。可能性しかない。『優秀な人材を見つけたい』、『新しいことにチャレンジしたい』という企業にとってはとても良いサービスですね。

企業側のリスクとしては、2つあるかと思います。ひとつは費用面ですね。在宅ワーカーの導入前後のことを考慮して、新しいことをしていくならば事業計画に合わせて予算を組んでおかなければいけません。もうひとつは社内と在宅ワーカーとのチームづくりが必要なことです。これらを視野に入れて、導入検討されることをおすすめします」（石川氏）