営業業務の効率化に「Sales Platform」を導入。「介護離職防止対策」の情報発信という社会的効果も期待

東京都渋谷区代々木に位置する株式会社ワーク＆ケアバランス研究所は、「介護をしながら働くことが当たり前の社会を作ること」を目指し、家族介護者の立場から情報提供及び支援活動を行っている。介護離職せずに介護と仕事を両立するにはどうしたらいいか。代表取締役で運営管理責任者の和氣（わき）美枝氏は、自身の20年の介護経験から1人でも多くの介護者が離職せずに働き続けられるようにとの想いで、大手企業をはじめさまざまな場所でセミナーや介護相談、総合コンサルティング、仕事と介護の両立支援を行う。

今回は、和氣氏に、「Sales Platform」の導入に至った背景や利用してみた感想、今後の展望などを伺った。

1人であらゆる業務を担う体制の見直しに「Sales Platform」を導入

和氣氏は自身が介護離職した経験をもとに、大手企業で講演会やセミナーを実施したり、相談窓口などを設けたりして「介護離職防止」という社会課題を解決しながら、介護者支援も行ってきた。その一方で、あらゆる業務を1人で担う体制に限界を感じていたという。

「政府が『介護離職ゼロ』を政策に掲げたことにより世の中の意識が「仕事と介護の両立」へ向かう中で、行政・経済団体・大手企業からセミナーや講演会などのお声をいただくようになりました。でも、自分1人での営業体制には限界があり、そこへ追い討ちをかけるように発生したコロナ禍で人と接触する講演会は当然中止になりました」（和氣氏）

自身の業務負担を減らすこと、そして危機的状況を脱しようと「Sales Platform」を導入した。

「介護離職という言葉は、『まだ大丈夫』『介護している従業員はいない』というように、介護の問題としてとらえられてしまい、アプローチをしても箸にも棒にも掛からない時期がありましたが、『数を打てば、必ず結果につながる』という確信がありました。業務負担の軽減が実現できれば、自然と結果に表れると思い、覚悟を持ってお願いしました」（和氣氏）

導入の決め手は「担当者の柔軟な対応」

数ある会社の中からアイドマ・ホールディングスを選んだ理由、決め手を伺った。

「『柔軟な対応力がある』『上場企業で社会的な信用度が高い』『多くのお客様へつないでくれる』、この3つがアイドマさんを選んだ決め手ですね。私の事情を考慮し、融通を利かせてくれたり、歩み寄ってくれたりする姿に感動しました。なかなか、ここまで対応してくれる企業はないと思います。また、アイドマさんの業績がアップしているという点も説得力がありました」（和氣氏）

介護者支援をビジネスとして行う以上は契約を取ることが最終的なゴールだが、その一方で「介護者支援」という言葉を浸透させることで、社会的価値を見出せたと喜びを噛みしめる。

「『Sales Platform』の導入後はたくさんの方とオンライン上でお話しできるようになり、喜ばしい限りです。なぜなら、介護者支援活動は発信力が弱いという悩みを抱えており、『介護者』『介護者支援』を社会に知っていただき、全国の介護者支援団体と人と介護者を繋ぐハブ役になりたいと考え事業を立ち上げたからです。『Sales Platform』の導入は、社会的活動にもつながっていると感じますね」（和氣氏）

営業の精度を上げ、より一層介護者支援活動に励みたい

介護者支援サービスの説明は、決してやさしくない。それにもかかわらず、端的でわかりやすく作成されたトークスクリプトを評価している。

「トークスクリプトの内容は、押さえるべき点をきちんとカバーできているなと感心します。私でも説明が難しい内容を、簡潔明瞭にまとめてあります。私も『どうすれば、お客様へわかりやすくお伝えできるだろう』と悩んだときは、すぐに相談させてもらっています」（和氣氏）

今後の営業方針としても「Sales Platform」は欠かせない。

「毎月実施するミーティングでは、さらに精度を高めるために営業内容をブラッシュアップしています。最適な営業体制になるよう個人個人に合わせて柔軟に動いてくれるので、安心してお任せしています。

提供するサービスは20年間の介護から学んだ経験であり、ライフワークそのものです。介護と仕事を両立させたい方、あるいはこれから介護を経験する方へ1日でも早く手を差し伸べられるよう『Sales Platform』を活用し、介護者支援活動として介護離職問題の解決、仕事と介護の両立支援に、より一層の力を入れていきたいと思います」（和氣氏）

外部に営業部隊を持つという考え方に満足しています

最後に「Sales Platform」の導入を検討している企業へメッセージをいただいた。

「『Sales Platform』のような営業支援ツールに対しての見方は人それぞれでしょうが、私は外部に営業部隊を持つという先進的な考え方が気に入っています。事業内容との相性もあると思いますので、導入を検討されている方はご自身の目で確かめてみてほしいですね。親身になって動いてくれますし、パートナーのような存在。もし、人手が足りないなどの課題を抱えているのであれば、迷わずおすすめしたいと思います」（和氣氏）