経営者の考え方で変わる在宅ワーカー活用術

株式会社AGENCY ONEは、2006年に創業。全ての企業が広報を当たり前に行うという、広報文化の普及を目的に立ち上げた会社で、主に中小企業の広報実務を請け負ってきた。だが、請け負える件数の限界があり、請け負うことで企業側に広報のノウハウが蓄積せず、スキルを持った人材が育たないという課題があった。そこで、第二創業期と位置付け、ビジネスモデルを変革し、昨年９月に「KOHO gene」というサービスを立ち上げた。「ニュースルーム」という広報専用サイトを簡単に開設、運営できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を安価で提供し、最小コストで広報を行える仕組みを作り、中小企業向け広報eラーニング講座を無償提供することで広報の人材育成を行うという、二つの軸で展開する。
現在、「ママワークス」で起用した4人が在宅で業務を行っている。

新ビジネスモデルで必要な人材は“在宅ワーカー”がマッチしていた

大きくビジネスモデルを変えた状況の中、「ママワークス」で在宅ワーカー募集に至った経緯を聞いた。

「広報のeラーニングを無償で提供しているのですが、実はその動画が1回５〜12分ほどで、合計245本あります。その動画のチェックをしてもらう人材が社内にいなかったので、新たに探す必要がありました。ママワークスさんからちょうどお話をいただいた頃だったのでタイミングも良かったですね」（荒木氏）

ママワークス側からの提案で、動画チェックを行う在宅ワーカー募集のほか、サービスをより多くの中小企業様に知ってもらうためにも営業活動は必要だと感じ、メールで案内をしてもらう業務なども合わせて募集を始めた。
選考の際に重視したポイントも教えてくれた。

「ただ単に与えられた業務をするだけの人員ではなくて、弊社の事業や考え方に共感してもらえる方に仕事をしてほしいという気持ちが大きかったです。応募者には弊社の考えを動画で撮影したものを見ていただいて、一定の理解と共感の上で、協力したいと思っていただける方に仕事を依頼しました」（荒木氏）

「働きたい意欲」と「事業に賛同してくれる」ことが育成にも繋がる

4人の在宅ワーカーに依頼している具体的な業務についても聞いた。

「業務と並行してeラーニングの動画で勉強してもらったり、やり取りをしていくうちに、それぞれの在宅ワーカーの適性がわかってきますので、その人に合わせた業務をお願いしています。文章の細かい校正ができる人には、毎週1回オンライン、マンツーマンで校正の指導を行ったり、ニュースルームの使い方を習得したメンバーにはクライアントの過去記事をニュースルームへ投稿する業務を依頼しています。事業に賛同、理解してもらったメンバーが集まっているため、とても意欲的です。校正の担当者とは週1でオンラインで面談していますし、他のメンバーともなるべく多くコミュニケーションを取ることを会社として意識して取り組んでいます」（荒木氏）

在宅ワーカーの住んでいる地域もさまざまだ。

「それぞれ、新潟、熊本、横田基地、ベトナムのホーチミンに住んでいる主婦です。遠隔でもやり取りが可能になったことで、このような素晴らしい方たちに出会えたので感謝しています。3人目のお子さんが生まれた在宅ワーカーがいるのですが、産後すぐに仕事をしたいということであまりお休みされずに復帰するなど……『働きたい！』という意欲を感じますね」（荒木氏）

在宅ワーカーたちと距離があることで業務に支障を来したことや不便を感じたことはないという。在宅ワーカーが行った業務の納品も管理画面内での作業やテキストでの提出で行うため、スムーズに確認ができており、セキュリティなどでも特に困ってることはないそうだ。

経営者の考え方次第で、導入後にうまくいくかが左右される

在宅ワーカーを導入してみての率直な感想や今後の課題について聞いた。

「ちゃんとまわるものだな、と思いました。新しいビジネスモデルにしたことで、今までのスタッフでは対応できない仕事も出てきたのですが、その部分を在宅ワーカーに依頼でき、かなり効率も上がりました。コロナ禍の影響の中、遠隔で仕事をしてもらえるのもありがたいですね。
今後の課題は、今いる4人の在宅ワーカーのようなスタッフをもっと増やして組織化したいので、その仕組みづくりです。ママワークスさんにも相談させていただいていますが、将来的には地域ごとにリモート広報チームを編成し、地元企業のニュースルームを運営できる組織を多く作りたいと思っています」（荒木氏）

最後に、これから在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージと導入後にうまくいく秘訣を教えてくれた。

「実際に『ママワークス』で募集をしてみると、応募者は社会人経験がある方がほとんどでした。ある程度のスキルを持っている方が、時間や場所の制約で働けないのは、社会全体にとっての損失だと思います。そういう方が埋もれてしまって出会えず、企業側も近くにいる人材でどうにかしようと思っても解決できないことが多いと思います。『ママワークス』というプラットフォームを使えば、有用な人材と出会えます。恐れずに、経営者の考え方や意識を変えて、チャレンジしてほしいと思います。
在宅ワーカー導入後は、距離感を測ることと、仕事を依頼する姿勢が大事ですね。コストが安いからという考え方で仕事を依頼しても絶対にうまくいかないです。在宅ワーカーも戦力の一人と考えて接して仕事をお願いすると良い関係性が築けます。導入して終わりではなく、導入してからどういった考え方や仕組みで活用していくかということも、ママワークスさんと相談しながら進めていけるので、今後も期待しています」（荒木氏）