わずか2か月の営業支援で資料請求500件以上、事業拡大の可能性に期待

GOTO image works株式会社は、2022年にプラネタリウムや天体望遠鏡を扱う株式会社五藤光学研究所のドーム映像制作部門から独立した映像制作プロダクションだ。代表取締役の田中正明氏は、五藤光学研究所時代から40年以上培ってきた技術やノウハウを活かし、自治体や一般企業向けに領域を広げようと意欲を見せている。

「これまでの経験により、企画から演出、制作にいたるまで、映像制作にかける人材やリソースには大きな自信をもっています。高解像度の映像や趣向を凝らしたCGなど、最先端の技術にも対応できます。ただ、営業を担当する人材が足りていませんでした。そこを補完するために、アイドマさんの力を借りることにしました」（田中氏）

「Sales Platform」を導入して、まだ2か月ほどでありながら、確かな手応えを感じているという田中氏。実際にサービスを活用してみた感想とその可能性について伺ってみた。

地方自治体や学校をターゲットにした営業にトライ

かつては自身でも営業に赴くことがあった田中氏も、社長のポジションについてからはその時間が制限されている。そこでアイドマ・ホールディングスの担当者と話し合いを重ね、全国の地方自治体や学校に向けてローラー式で電話をかけていく作戦に出た。

「『Sales Platform』を利用したおかげで、今、毎日のようにWeb面談を組んでもらう状況になり非常に助かっています。自治体や学校は予算執行の兼ね合いもあり、9～10月には次年度の予算が決まってしまうのでアプローチを急いでもらいました。すぐには実を結ばないことがほとんどですが、今は種まきの段階だと思っています」（田中氏）

資料請求だけでもすでに500件を超えており、数多くの自治体や学校とWeb面談を実施できた。短期間での効果としては十分満足しているという。

「決まった予定は2か月先まで自動的に、私のGoogleのスケジュール表に埋まっていくので、こちらの手間が省けて大変助かっています。」（田中氏）

自社の営業担当を重要なプロジェクトに専念させられるように

GOTO image works株式会社には営業を担当する社員も在籍している。しかし、電話営業という慣れない作業を任せることはデメリットも少なくない。田中氏は、独自の営業スキルに裏打ちされた「Sales Platform」を利用するほうがはるかに大きな利益を見込めると考えた。

「今、弊社の営業スタッフには特別なプロジェクトを任せています。新規事業開拓につながる大切なプロジェクトで、そのスタッフに注力させているところなのです。

そのため、新規顧客開拓はアイドマさんに、アピールするポイントを絞ったシナリオに基づいて営業をお願いしています。北は北海道から南は奄美大島まで、幅広いエリアからたくさんの反応をいただいています」（田中氏）

新会社のベースとなる映像制作事業の営業は「Sales Platform」に任せる。それが、新たな収益を生み出すプロジェクトに自社の営業リソースを集中投下する戦略の下支えになっている。

次のターゲット開拓に向けて営業方針をブラッシュアップしていく

現在は、地方自治体や学校へのアプローチはほぼ終わっているので、今度は次のターゲットへのアプローチを練っている。その戦略について、アイドマ・ホールディングスの営業担当とじっくり話を詰めている段階だ。

「これまでも多くの自治体とのお付き合いはありました。ただ、あくまでプラネタリウムを持っていた自治体なので、それ以外の自治体とお話する機会が得られたことは財産になっています。そういう意味で、弊社のサービスや製品の情報や価値を広めるためのPRとしても大きな成果を上げていると思います」（田中氏）

GOTO image works株式会社では、他社と差別化できる高い技術もセールスポイントとして持っている。特許ドローンによる360度全球空撮やペーパードームなどがそれにあたる。そうした部分も営業の強みとして訴求していくことができそうだ。

「今は、主に観光課の方とお話をさせていただいています。地元のPR動画のなかにVR的な要素を入れたりして、次世代の観光PR映像の可能性を広げる提案もしています。

『Sales Platform』の営業サポートを活用しながら、そうしたアピールも継続していくことで、さらに事業拡大の可能性を広げられそうです」（田中氏）