社員の残業が減り売り上げもアップ！メリットしか感じられないWin-Winの仕組み

株式会社エイシンは、1990年に設立し、大阪市北区に本社を構える企業だ。内装工事、解体工事、産業廃棄物処理の3つを柱としてさまざまな事業を展開し、事業活動とSDGsとをつなげる取り組みを積極的に行っている。従業員数は70人、在宅ワーカーは8人が活躍中。今回は常務取締役の谷義治氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

SDGsの機会を逃さない。資材削減・再資源化で環境改善に寄与する

まずは谷氏から、株式会社エイシンの事業内容を教えてもらう。

「商業ビルや複合施設の内装に特化した設計・施工・仕上げ、解体と原状回復工事全般、廃材の分別・処理作業の３事業を柱として展開しています。『作る→壊す→捨てる』のワンストップサービスで、産業廃棄物の適正処理およびパートナー企業のリサイクル活動をサポートします。

弊社が発展していくと同時にお客様も発展し、環境もより良く改善される。社会に貢献したいという想いで事業活動を進めています」（谷氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「工事関係は遵守すべき法律が多く、細かい書面が非常に多くなりますので、現場の作業員をサポートする事務スタッフが必要となります。ですが、工事拠点のスペースに余裕がなかったり予算が限られていたり、交通の便があまりよくない拠点もあり、事務スタッフの募集がなかなか難しいのが現実です。それらの状況を加味すると、在宅ワーカーを活用するのがよいのではないかと考え、2022年に契約しました」（谷氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、最初は谷氏が1人で対応していたという。

「最初は私が対応していましたが、徐々に、募集から面接までを各業務のリーダーである社員にすべて任せるようにしました。当初の募集で契約した方が今でも活躍してくれていたりもして、定着率が高いのはうれしいですね」（谷氏）

隣にいるような感覚でコミュニケーションが取れる環境づくり

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、同社で活躍中の8人について、それぞれの業務を教えてくれた。

「テレアポ営業が1人で、安定して1日100件近くコールしてくれており、成果も出てきています。注文を受け付けるスタッフとして受電専門のコールスタッフが4人で、内線クラウドシステムを使用して自宅で受電してもらっています。他に、フルタイムの事務スタッフが2人、図面制作スタッフが1人です。現在、チラシデザイン製作スタッフを選考中です」（谷氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「事務スタッフに関して言うと、通常時はチャットでやり取りしていますが、業務中はカメラをつなげて、隣にいるような感覚で作業をしてもらっています。成果物を仕上げる業務ではなく、日々、社員と同じ時間軸で一緒に動く業務が多いため、顔が見えてないとやりづらいのでこの方法を取り入れました。『これはどうしましょうか』とすぐに話しかけられる環境づくりで、コミュニケーションミスを防いでいます」（谷氏）

困ったことや大変だったことには、導入当初の試行錯誤を教えてくれた。

「最初だけですかね。何をお願いしたらよいか、画面の操作方法をリモートでどう説明したらよいかなど、戸惑うことばかりでした。お願いする仕事がなくて、想定時間より少なく、1～2時間で終わりにしてもらっていました。

そこから試行錯誤を重ねて、徐々に頼み方を覚えて、隣にいるような感覚でコミュニケーションを取ることで上手に回り始めました。今では、どうすればお願いできるかという視点で考えるようになっており、お願いできることはすべてお願いしている状態です」（谷氏）

在宅ワーカーは事業継続に必要不可欠な存在

谷氏は「ママワークスサイトの導入にはメリットしかない」と笑顔をみせる。

「メリットしか感じていないですね。在宅ワーカーへ業務を依頼することで、社員はお客様からの対応などコア業務に専念でき、残業もほぼなくなりました。今では、在宅ワーカーは事業継続において必要不可欠な存在となっています。時間を有効に使いたいと希望する在宅ワーカーの力を借り、彼女たちのスキルに見合った報酬を設定することで、Win-Winの関係を築けています。

新しいことへのチャレンジをやめると何も生まれません。いくつかチャレンジして、失敗で終わることがほとんどかもしれませんが、その中でもうまくいくこともありますから」（谷氏）

最後に谷氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「企業が捻出できる人件費には限界があり、固定費のかかる正社員を採用するのは難しい現状があります。一方で働きたいのに条件的に働けない方がいます。

大変なのは最初だけで、確立してしまえば、社員の残業は減って、企業の売り上げは上がり、在宅ワーカーの単価も上がるWin-Winの仕組みを確立できます。最初は戸惑うと思いますが、ぜひチャレンジしてみてください」（谷氏）