在宅ワーカーとともに営業力強化と企業の組織化をダブルで促進

不動産相続アーキテクツ株式会社は、建築学科卒で住宅設計や建築現場監督の経験もある髙橋大樹氏が2019年4月に設立した。親切・丁寧・迅速な対応で、お客様一人ひとりに最適な相続対策を提案する不動産相続コンサルティング会社だ。従業員数は1人、在宅ワーカーは5人が活躍中。今回は代表取締役の髙橋大樹氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

設立時から思い描いていた組織づくりを在宅ワーカーの活用で実現

まずは髙橋氏から、不動産相続アーキテクツ株式会社の事業内容を教えてもらう。

「不動産相続、不動産売却、家族信託におけるコンサルティング事業、勉強会・セミナーの開催をしています。建築業界、不動産業界の経験があることを活かして、『不動産』『相続』『建築』の3つの観点から、豊富な専門家ネットワークを駆使し、お客様のために最善の対策を提案できることが我々の強みです。

将来、目指したい生活を実現するための方法や相続でトラブルにならないための対策など、多角的な視点から見た不動産の相続対策をサポートしています」（髙橋氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「開業してすぐに社員を採用するのはハードルが高いと感じて、数年は1人でやってきましたが、事業を拡大していくためにはどこかで人を増やさなければいけません。主婦のパートの方に少しお手伝いしてもらったことがあり、ママワークスサイトに出会う前から、パートスタッフをうまく活用して組織化できないだろうかという構想を持っていました。ママワークスサイトの話を聞いたときに、『まさにこの仕組みだ』とピンときてすぐにお願いしました。2023年10月頃です」（髙橋氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたっては、髙橋氏1人で対応したという。

「テレアポは、自分の考えを伝える力がある方、デザイナーはポートフォリオを見ながら事業内容についての理解力がある方を選考の軸にしました。最終的には面接で人柄、雰囲気などを見て決めましたが、理想に近い方と契約できたと感じています。皆さん期待にも応えてくれています」（髙橋氏）

在宅テレアポチームのおかげで、アポイントをコンスタントに獲得

現在、同社では5人の在宅ワーカーが活躍している。どのような業務を依頼しているのかを聞いた。

「テレアポ2人、フォームマーケティング2人、スポットで依頼しているグラフィックデザイナー1人です。テレアポは常時週2～3日稼働で、不動産相続に関する相談窓口となる税理士や司法書士などの士業事務所へコールしています。1都3県の士業事務所、地方の士業事務所と範囲を広げてコールして、フォームマーケティングと併せて、コンスタントにアポイント取得ができている状況です。

デザイナーにはアポイントが取れた士業事務所へ送る資料を作成してもらっています。さらに、ブログなどの発信をしてもらうライターを募集中です」（髙橋氏）

在宅ワーカーとはどのような体制でやり取りをしているのだろうか。

「基本的にはチャットで依頼して意思疎通を図っています。テレアポはアプローチ先やトークスクリプトを変えるときはオンラインミーティングをして、方針や戦略について直接お伝えしています」（髙橋氏）

困ったことや大変だったことについて聞くと、「今のところは特にない」と笑顔をみせる。

「募集にあたって、面接などに取られる稼働量は増えましたが、これは一時的なものですし必要なことだと思っています」（髙橋氏）

仕事の役割分担で効率化が進み、時間的な限界を突破できる

ママワークスサイトの導入効果には「業務の効率化」に加えて「自身の変化」があると教えてくれた。

「1人で仕事をしていたときに比べると、仕事を役割分担して進められるようになり、組織化が進んでいます。以前は目の前の実務が優先で時間が取れず、新規の営業活動が後回しになっていたので、今は効率良く営業活動ができているのも良かった点です。『アポイントを取得してくれたから私も頑張ろう』と張り合いがありますし、私自身の考え方や動き方もより組織的な視点に変わってきました」（髙橋氏）

最後に髙橋氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「実際に導入してみて感じている変化は、仕事の効率が上がり、自分の時間をもっと有効に使えるようになったことです。1人ですべてに取り組むには時間的な限界があります。在宅ワーカーを導入することで、効率的に仕事を進めて、今まで取り組めていなかったことができるようになりました。一度試してみてはいかがでしょうか」（髙橋氏）