知見のある在宅ワーカーの活用で、時代に合った集客導線を整えたい

一般社団法人日本相続知財センター札幌は2009年12月、北海道札幌市にて設立された。相続・遺言・事業承継の手続きに関する情報提供サービス及び手続きに必要なプロネットワークの提供サービスを行っている。従業員数は9人、在宅ワーカーはのべ13人が活躍。今回は常務理事の成田幹氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや成果について話を聞いた。

時代に合った集客戦略のため、ママワークスサイトの活用を決意

まずは成田氏から、一般社団法人日本相続知財センター札幌の事業内容を教えてもらう。

「相続・遺言・事業承継の手続きに関する情報提供サービスや、税理士・司法書士・行政書士と連携し各種手続きを進めるプロネットワークを提供しています」（成田氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「40～60歳の、親が高齢化している世代をターゲット層としたときに、『インターネットやSNSをもっと活用して集客をしなければ』と考えました。そのようなときに当センターの専務から、ママワークスに登録している専門的なスキルを持った在宅ワーカーの活用を紹介されまして。必要な人材をそこから獲得しようという話になり、2023年の3月からママワークスサイトを利用しています」（成田氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「理事が３名いるので、それぞれが募集から選考までを対応しました。電話営業などは自分たちもしたことがない業務だったので選考基準がわからず不安もあったのですが、ママワークスの支援スタッフのアドバイスや、経験を積んだ人事スタッフから面接動画のフィードバックをしていただき、良い人材を獲得することができました」（成田氏）

閲覧数の増加で見たスペシャリスト活用の意義

どのような業務を在宅ワーカーに依頼しているのかを聞くと、これまでに契約した13人の職種を教えてくれた。

「架電スタッフ4人、ライター2人、デザイナー3人、秘書1人、Webディレクター1人、SEOディレクター1人、マーケター1人と契約しています。案件が終わり、現在稼働していない方もいますが、これまで13人の方との契約ができました。

Webディレクターにはホームページのリニューアルを手掛けてもらい、その後に検索順位が上位に上がったのを見て驚きました。架電スタッフには提携先を増やすために札幌近郊の不動産会社や葬儀社などにアプローチしてもらい、お客様の紹介をしていただく提携のおすすめやサービス紹介のパンフレットを置く許可などを取ってもらっています」（成田氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制と、これまでに困ったことや大変だったことはなかったか聞いた。

「チャットでのやり取りが中心です。主に私がワーカーの方たちとやりとりしています。

依頼する業務の切り出しや、直接会えないワーカーに仕事を教える際、少し戸惑いを感じました。特に弊社のサービスは物理的な商品ではないので、電話営業のトーク内容のレクチャーなどは難しいと感じました」（成田氏）

時間にゆとりができ、将来的な戦略を考える時間を持てるように

ママワークスサイトの導入効果や良かったことには、「サイト閲覧数の増加」と「ノウハウの共有」を挙げる。

「先ほどもお話ししましたが、ホームページのリニューアルをし、更新頻度を上げ、公式LINEを開設し運用を始めたことで、サイトの検索順位が上昇し、閲覧数が増えました。遺言や相続は緊急性のないサービスなので後回しにしがちなことかもしれませんが、関心の高さを閲覧数から感じられたことには高い意義を感じました。申し込みの増加に至るまでにはもう少し時間がかかるかもしれませんが、一定の成果を感じています。

また、ライターの方にChatGPTを活用したブログの書き方を教わることができたので、自力でより良い文章を書けるようになりました。外部のライターに書いてもらっても、専門用語が多く結局自分がチェックすることになり時間がかかってしまうので、この方法は効率が良いと思っています」（成田氏）

最後に成田氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へメッセージをもらった。

「私個人としては、在宅ワーカーを導入したことで、SNSの更新やデータ分析などの『必要不可欠な業務だがすぐには成果にはつながらない作業』を在宅ワーカーの方々に依頼できるようになったので、自分の時間にゆとりができ、将来を見据えてもっと大切なこと・戦略を考える時間ができました。また、社員を適材適所に置いたと思っても、いざやってみると『得意ではなかった』という場合もありますが、何人かの専門知識のあるワーカーの方たちにお願いすると、質の良い成果を短期間で得られるので、人員配置の失敗というリスクが回避できるというメリットもあると思います。

中小企業の経営陣の方々には、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います」（成田氏）