「Sales Platform」の徹底したマーケティングで販路拡大を実現。きついはずの長期スパンでの営業も、アイドマ・ホールディングスの存在が支えとなる

株式会社スクラムは東京都の恵比寿に拠点を置き、主にテレビ番組や企業CM、VP（ビデオパッケージ）、配信コンテンツなどの映像制作を手がけている。映像関連以外にも、ラジオ番組やコンサート、舞台、展示会など幅広いジャンルのイベント企画や制作を行う。

「株式会社スクラムを創立したのは2020年のことです。テレビ大阪で22年間プロデューサー業を中心に制作現場で経験を積み、立ち上げました。これまで長年、多種多様な番組づくりを通して培った経験を活かして活動しています」（庄田氏）

庄田氏が過去に手がけた番組には、日本文化を深掘りし、美しい映像やわかりやすい内容で視聴者を引き付け、10年以上続いた人気番組もある。同社は、幅広い年齢層に興味を持ってもらえるような、上質な映像作品づくりも得意としている。

長年テレビ業界で活躍した経験を持つ庄田氏が、果たしてどのような経緯で「Sales Platform」の導入に至ったのかを伺った。

アイドマ・ホールディングスの営業支援の質の良さを、他社サービスと比べて実感

「テレビ局とは以前からのつながりがありますから、弊社の主軸事業が番組制作であることに変わりはありません。しかし番組も永久的なものではなく、いつ終わるかわからないので、番組制作だけに偏っていると経営的なリスクを抱えることになります」（庄田氏）

同社は2023年6月頃からテレビ局からの受注だけに集中しすぎないよう、販路拡大に動き出していた。そこで注目したのが、地方の映像制作の需要だった。映像制作業界は地方創生のためにもっと尽力できることに気付いたという。

「何かできることはないかと考え、まず地方創生EXPOに出展しました。その際ブースに足を運んでくれた方の1人がアイドマ・ホールディングスの営業担当者でした。その担当者からしっかり話を聞いて、営業支援も選択肢として考えても良いと思いました。アイドマさんにお願いすることにしたのは、他社よりも条件やサービス内容が良かったからです」（庄田氏）

徹底したマーケティングと営業トーク、プロの技が詰まった「Sales Platform」

「Sales Platform」の導入から6か月が経った今、ここまで支援を受けての実感やどのような感想を持っているのかを聞いた。

「まず、ターゲティングの段階から徹底した仕組みができあがっていることが驚きでした。自治体や関連企業、さらに観光協会まで、地方創生に関わる数百の団体を、具体的にすぐリストアップしてくれました」（庄田氏）

そして、アピールに力を出しきれていない町や村などの小さい自治体に焦点を絞って効率良くアプローチした結果、現時点で既に新規の成約獲得にまで至っている。

「また、トークスクリプトのクオリティにも感心しました。営業トークの入り口からクロージングまで理論立てられた構成で、手抜かりや取りこぼしがないように徹底して作成されていました。営業時の会話でよくあるケースをまとめた問答集まであって、まさにプロの技だと感じました」（庄田氏）

「Sales Platform」は物理的にも精神的にも、経営者を後押しする頼もしい存在

同社が受ける営業支援の期間は3年間の予定だ。庄田氏はこれまでの活動を振り返って、最初の１年間を潜在顧客との関係強化に徹する時期と捉え直している。

「理由は、Sales Platformを導入する時期が少し遅かったからです。弊社は昨秋から始めたのですが、もうこの時期には自治体の今年度の予算はほぼ決まっていました。そのためアプローチしても今年度の成果にはつながりませんでした。こればかりは悔やんでも仕方のないことなので、とにかく多くの潜在顧客との関係を維持・強化しようと気持ちを切り替えました」（庄田氏）

とはいえ、長期間にわたって営業活動を続けてゆくのは、生半可なことではない。言葉にするのは簡単だが、本来なら体力的にも精神的にも相当きついはずだ。庄田氏もそれは承知している。

「弊社のように経営者が営業も担当しなければならない小規模企業の場合、ここまで頑張れないと思います。やはり、アイドマさんの支援を受けているからこそ、負担が少なく効率的に進められるので頑張れるといっても過言ではありません」（庄田氏）

最後に庄田氏は、同じような境遇にいる経営者に対してアドバイスを送ってくれた。

「人間1人でやれることは限られています。ただでさえ日々頑張っているなか、現状を大きく変えるのは至難の技です。結局、目の前のことに追われてしまい、気付いたら計画が後手に回ってしまう。

こうした営業支援のサービスは、私たちのような小規模事業者の可能性を広げてくれると思います。未来への投資と考えて、積極的な活用をおすすめします」（庄田氏）