世界各地から人材を募集できるママワークスは、海外拠点企業にとって頼れる求人プラットフォーム

石上&越智公認会計士事務所は2010年5月1日に設立。米国カリフォルニア州を中心に、アメリカ全土での法人設立から、各種営業許可証取得まで、日本からアメリカ進出を検討する企業をサポートしている。従業員は社員・パート含めて15人、在宅ワーカーは2人が活躍中。今回は代表取締役の石上洋氏に、在宅ワーカー導入のきっかけや印象について話を聞いた。

提携先会計事務所のすすめでママワークスサイトの活用を開始

まずは石上氏から、石上&越智公認会計士事務所の事業内容を教えてもらう。

「アメリカ進出を検討中の企業を中心に、企業設立サービス、給与計算業務、中小企業向け会計サービス、会計監査業務、確定申告書作成業務、その他の会計コンサルティングを行っています。米国カリフォルニア州ロサンゼルスに本社があり、日本には東京と香川に支社があります」（石上氏）

在宅ワーカーの導入に至ったきっかけは何だったのだろうか。

「日本の提携先会計事務所がママワークスを導入していて、そこの紹介で、2023年11月に契約しました。元々リモートワークを目指していたので、いつでも使えるプラットフォームがあるところに魅力を感じました」（石上氏）

在宅ワーカーの募集から導入にあたってはどのように対応したのだろうか。

「もう1人のスタッフと書類選考をし、一定基準の英語力を満たし、文章がしっかり書ける方を選んで順次面接していきました。日本の各地、海外からも応募がありましたが、結局は日本国内在住の方に決めました」（石上氏）

文字ベースのコミュニケーションが中心でもお互いに理解を深めていける

同事務所では現在2人の在宅ワーカーが活躍中だ。どのような業務を依頼しているのだろうか。

「募集は『事務スタッフ』という名称でしたが、仕事内容はバックオフィス業務で主に管理業務を依頼しています。週に10～20時間ほど稼働してもらっています」（石上氏）

在宅ワーカーとのやり取りの体制についても聞いた。

「Teamsというチャットツールとメールを主な手段として使用しています。米国が拠点ですが、日本の企業ともやり取りをすることがあるので時差などには慣れており、不便を感じることはあまりないですね」（石上氏）

在宅ワーカーの導入にあたり、困ったことや大変だったことはなかったのだろうか。

「依頼を始めたころは仕事量や求めるスキルなど、自分たちとワーカーの方々双方が『期待値のずれ』を感じていたように思います。すでに稼働が始まって5か月強になるので、段々と理解が深まって今は『ずれ』も気にならなくなっています」（石上氏）

高品質な日本人の「サービス」は輸出できる。海外に拠点を持つ企業はぜひ活用を

ママワークスサイトの導入効果や良かったことを聞くと、求人プラットフォームとしての評価を教えてくれた。

「自分たちのような海外が拠点の企業の場合、世界各地からリモートで働いてもらえるワーカーを探せるプラットフォームがある、というのは心強いと思っています。現在、アメリカの確定申告サポートスタッフを募集しているのですが、ママワークスの会員のなかに経験者がいるのではないかとの期待をもって応募を待っているところです」（石上氏）

最後に石上氏から、在宅ワーカーの導入を検討している企業へのメッセージをもらった。

「バックオフィス業務はリモートで依頼しやすい職種だと思います。日本の製品の質の高さは世界的にも有名ですが、日本人の仕事の質の高さも良く知られているので、今後は『サービス』も海外向けに輸出できるのではないかと思います。特に海外に拠点を持つ企業は積極的に活用したらよいのではないかと思います」（石上氏）