「meet in」導入でお客様の来店回数を減らすことに成功！社内コミュニケーションも円滑に

株式会社チンタイバンクは2007年に設立され、長野県を中心に不動産業を行っている。メインの事業は賃貸物件の仲介・管理であるが、土地活用プロデュースとして新築賃貸物件建設やリノベーションなども手がけている。

同社では、お客様への賃貸借契約における重要事項説明に「meet in」を導入。店頭で実施していたお客様に対する賃貸契約の重要事項説明を、オンラインでの実施に切り替えた。

今回は、株式会社チンタイバンクがどのように「meet in」を導入し、どのような成果に繋げたのか、取締役の倉石忠明氏に話を聞いた。

パソコンが苦手な人でもURLひとつで簡単に面談を実施できるのが「meet in」の魅力

株式会社チンタイバンクがオンラインツールを必要とした背景には、不動産業界独自の事情があった。

「不動産会社として、お客様と契約を結んだ場合、お客様への賃貸借契約における重要事項説明は対面で行わなければならないと法律で定められていました。しかし、法律が一部改正となり、対面ではなくオンラインの実施でもお客様への重要事項説明ができるように変更になったのです。
『meet in』を導入したのは、ちょうどそのタイミングでした。オンラインツールで行う重要事項説明を、どんなツールを使って実施するのかを検討していたときに、『meet in』の営業担当者から電話をもらったことがサービス導入のきっかけとなりました」（倉石氏）

オンラインツールの利用を社内の人間だけでなく、借主となる一般の方も対象としていたことから、導入検討のポイントは「誰でも簡単に使えること」だった。

「オンラインツールを使って重要事項説明をする相手は、物件の借主様です。もちろん、若くてスマホやPCの扱いに慣れている人もいますが、年配の方なども多く、オンラインツールというもの自体に慣れていないお客様もいました。
そのため、簡単にオンラインで面談ができるツールを探していました。『meet in』は事前にパソコンにアプリをインストールする必要がなく、URLひとつでオンライン面談を実施できるというのが、とても魅力的でしたね。
使い方が難しいと、オンラインでの重要事項説明が定着せず、今までと同様にわざわざお客様に店頭までお越しいただかなければならない可能性がありました。『meet in』を活用したことで、重要事項説明をオンラインで実施する件数が増えたので、『meet in』を導入して良かったと感じています」（倉石氏）

複数のツールを検討した結果「meet in」を選択した倉石氏は、導入の決め手を率直に教えてくれた。

「『meet in』は有料のサービスであると同時に、国内の企業がサービスを運営しているということもあり、セキュリティ面で安心感がありました。
そして、導入の決め手となったのはコストパフォーマンスの高さです。弊社は長野県内に22店舗を展開しており、拠点ごとにそれぞれのアカウントをつくると、どうしても多くの費用がかかってしまいます。しかし、『meet in』は価格設定もリーズナブルで、非常に助かっています」（倉石氏）

「meet in」導入でお客様の来店回数が減少。その分、他の業務に時間を使えるようになった

「meet in」導入後の効果にはどのようなものがあったのだろうか。

「オンラインツールで重要事項説明ができるようになってから、お客様の来店回数を減らすことができ、その分、他の業務に充てられる時間が多くなりました。
今までは、お客様に対面で重要事項説明をするために多くの時間を割かなければならず、繁忙期などはお客様対応に追われることが多くありました。お客様に合わせて、店舗の営業時間内に面談時間を確保することも大変でしたが、オンラインでの面談になったことで、柔軟にスケジュールが組めるようになりましたね。
店舗で行っていた重要事項説明をオンライン対応に切り替えられたことで、その分の時間を物件の内見希望のお客様対応などに充てられるようになりました。

また、オンラインでの重要事項説明だけではなく、物件のオーナーさんとも『meet in』を活用して、円滑なコミュニケーションが取れるようになりました。例えば、退去したばかりのお部屋で大きな傷があった場合に、『meet in』を通して実際にその傷をチェックしてもらうこともできるのです。スピード感のある打ち合わせがリアルタイムでできるようになったことも大きな効果だと思います」（倉石氏）

「meet in」の導入で、社内コミュニケーションにも良い効果があったという。

「『meet in』導入のきっかけは、お客様とのオンラインツールでしたが、社内の打ち合わせでも積極的に活用させていただいています。
店舗の数も多いことから、今までは頻繁に幹部が集まって会議を実施することが難しい状況でした。月に1度は会議を実施していますが、あまり十分な打ち合わせができていませんでしたね。
しかし、『meet in』を導入してから、毎週金曜日にエリアマネージャー以上の幹部ミーティングを行うようになりました。営業の進捗を確認したり、それぞれのエリアの活動内容を共有したりすることができ、大きな効果を感じています。
移動の時間もかからないので、『meet in』を活用した社内での打ち合わせは重宝しています」（倉石氏）

今後は「meet in」を活用して、さらなる可能性を模索していきたい

倉石氏は、コロナ禍で需要が高まるオンライン内見にも活用したい、と展望を語る。

「現在、試験的に運用しているのが“オンライン内見”のサービスです。オンライン内見は、お部屋探しを希望するお客様が、現地に行くことなく、オンライン上で希望の物件を内見できるサービスです。新型コロナウイルスの影響もあり、どんどん需要が高まってきています。
特にメリットを感じてもらえるのが、転勤で長野県に異動になった法人のお客様です。引き継ぎ業務などで忙しいなか、わざわざ長野県まで来て、物件を見てまわることはとても大きな負担となります。『meet in』を活用したオンライン内見は、現地まで行って物件を確認する時間がない忙しい人にも、大きなメリットを提供できると考えています」（倉石氏）

最後に倉石氏は、「meet in」の導入を検討している企業へアドバイスを送ってくれた。

「『meet in』は非常に使い勝手がよく、URLひとつでオンラインミーティングができることが大きな魅力です。オンラインツールに慣れていないお客様にも、問題なくご利用いただけています。特に個人のお客様を相手にビジネスをされている方には、便利なサービスだと思います。
また『meet in』はリーズナブルな価格設定だけでなく、セキュリティ面でも安心なサービスです。オンラインツールの導入を検討しているのであれば、ぜひ『meet in』を検討してみてください」（倉石氏）