「CONTRACTHUB」の導入にデメリットはないの？

電子契約サービスを検討しているけれど、いくつも種類があってそれぞれの違いが分からないという方や、利用するとどのようなメリットがあるのだろうと思っている方も多いのではないでしょうか。

今回はたくさんの電子契約サービスのなかでも「CONTRACTHUB」をご紹介します。導入のメリットや料金、注意点なども細かくご案内するとともに、他にもおすすめの電子契約サービスをいくつかご紹介するので、それぞれの特徴を見比べながら、システム導入の際の参考にしてみてください。

CONTRACTHUBとは？

CONTRACTHUBの基本情報についてご紹介していきます。

CONTRACTHUBの概要

CONTRACTHUBは、スムーズな契約締結業務やサーバ上での厳格な文書管理、サポート体制に優れた電子契約サービスです。

機能をカスタマイズできたり、取引先との契約を行いやすくするために、サービスオーナー企業（発注元）に契約・課金・運用設定が委ねられたりしているなど、柔軟なサービスが特徴です。

導入手続きや契約書・説明資料の雛形提供、電子契約に関する法令への対応など、コンサルティングサービスも充実しています。

CONTRACTHUBの料金

ライトパックは月額50,000円～、スタンダードなプランだと月額150,000円となっています。また文書登録には1件ごと20円～100円の課金が必要です。ドキュメント保管料は無料です。

CONTRACTHUBの提供会社

日鉄ソリューションズ株式会社が提供しており、2013年からサービスが開始されています。

CONTRACTHUBの特徴やメリット

CONTRACTHUBを利用すると、下記のようなメリットがあります。

高い信頼性と可用性を備える

セキュリティ万全なデータセンターで書類が保管されているので、紙文書と比較しても安全に管理することができます。

有名企業での導入実績もある

株式会社ファミリーマートや株式会社みずほ銀行、株式会社レオパレス21など幅広い業界の大手企業で導入が進んでいます。膨大な量の契約業務にかかる業務負荷の削減、人件費や紙書類にかかるコストの削減につながっているようです。

対応可能な文書の種類が豊富

対応可能な文書の種類が豊富なので、業界問わず電子契約を利用することができます。

取引先に合わせて課金形態を独自に設定可能

サービス利用料が自社に一括課金されるため、取引先が利用しやすいか考慮した上で、利用料や課金形態を変更することができます。契約・課金・運用の自由度が高いため、自社に合った設定ができるのも利点のひとつです。

契約文書を電子契約サーバ上でリアルタイム共有

どの部門で契約締結した文書でも、すべてサーバ上でリアルタイム共有ができます。これによりミスや改ざんの防止、署名の進捗状況の把握が可能になります。

監査対応やBCP対策もバッチリ

税務調査や会計監査のときは、調査員や会計士が電子サーバにアクセスするだけで、簡単に時系列順でのデータ確認が行えます。またオンライン上でアクセス管理をされているため、文書の長期保管が可能であり、災害時や原本をコピーした際も原本性を保持することができます。

CONTRACTHUBのデメリットや注意点

ここからはデメリットと注意点をご紹介していきます。

フローの作成に若干の手間がかかる

CONTRACTHUBにはワークフローが作成できる機能はついていますが、作成に少々時間がかかるようです。また、複数のワークフロー処理を並列して行うことはできません。

導入にかかる手間が多い

他社製品と比較すると、細かなオーダーメイドや丁寧なサポートがゆえに、導入の際の手間が多いと感じるかもしれません。ただこれに関しては、メリットともデメリットとも捉えられる特徴ですね。

無料プランがない

無料のプランやお試し期間がなく、導入した月から利用料金が発生します。導入の際は、よく検討してから契約するようにしましょう。

上位プランが割高に感じる

利用できるプランが、先ほどお伝えしたライトパックとスタンダードプランの2種類のみとなっています。中間の価格帯がないため、スタンダードプランの機能性は充実していますが、少々割高に感じられるかもしれません。

総合的な評価は悪くないが…

CONTRACTHUBを利用して、作業時間やコストの削減や、高い水準のセキュリティ、自社に合わせた個別設定ができるなど、導入企業でも高く評価されています。しかし料金プランが少ないことや、初期設定が細かく、ワークフローにも多少時間がかかるため、すぐには導入できないといったところは気になる点です。

CONTRACTHUBの他におすすめする電子契約サービス３選

ここまでご紹介してきたCONTRACTHUBの他にも、有能な電子契約サービスがいくつかあります。これらを参考にして、ぜひ自社に合ったものを選んでみてください。

BtoBプラットフォーム

BtoBプラットフォームは、インフォマートが提供している電子契約のプラットフォームです。見積から商談、受発注、契約までをそれぞれ専用のクラウドサービスを使って自動化することができます。

文書をサーバ上で保管できるので、過去のデータの表示・検索・並べ替えや出力がとても簡単です。また、社内にあるすべての書類はすべて共有できますが、閲覧制限をすればユーザーを限定して公開できるので、気密性高く保管できます。そしてなにより、20年以上の実績を活かした徹底されたセキュリティ管理で、安心して利用することができます。

月額料金が15,000円～と良心的で、機能面を考えてもコストパフォーマンスが非常に良いです。

GMO電子印鑑Agree

AgreeはGMOクラウドからリリースされており、電子署名タイプの電子契約サービスでは国内導入数No.1を誇っています。

すべてクラウド上で契約を完結をすることができ、契約完了までのステータスも確認できるので、漏れや遅延を防ぐことができます。またクラウド上に契約書を保管しておくと、証明書の更新通知やタイムスタンプの延長などを自動で行ってくれます。

実印と同等の証明力がある電子署名と、手書きサインや認印のように使える電子サインを使い分けられ、印鑑文化からの移行をそれぞれの企業文化に合わせて行えるのもこのサービスの特徴です。

料金については、スタンダードプランが月額10,000円、電子署名と電子サインの使い分けができるビジネスプランは月額20,000円となっています。また1カ月間無料のお試し期間もあるので、そちらを利用してから有料プランに切り替えるのがおすすめです。

クラウドサイン

弁護士監修のもと制作された、日本の法律に特化した電子契約サービスです。電子契約市場No.1の導入者数で、その数なんとシェア80％の5万社以上。

弁護士ドットコムが運営しているため、セキュリティ対策もばっちりです。誰がいつ何をしたのかが分かるタイムスタンプ機能は、改ざん防止につながります。また連携機能も充実しており、Slackやkintone、Salesforceなどとの連携が可能です。

実用的な特徴として、契約相手がクラウドサインを導入していなくても利用できることがあげられます。フリーランスやアルバイトなどの対個人との契約や、海外企業との契約の際に非常に便利です。また企業間だけでなく、従業員を対象とした契約書の作成もでき、複数の対象者に契約書を一括送信も可能です。

スタンダードプランが月額10,000円、スタンダードプラスプランが月額20,000円、ビジネスプランは月額100,000円です。またフリープランもありますが、こちらはユーザー数が1名のみで、最低限の契約締結業務だけ利用可となっています。ただ、どのプランも契約書の送信代に200円がかかります。

まとめ

CONTRACTHUBは、大手企業も導入しているように、膨大な量の契約書を処理する企業が効率化を図るのに適したツールです。初めて導入する方でも、専門家や担当者からのサポートが手厚いため、安心して利用することができます。

他にも紹介したいくつかの電子契約サービスの特徴を比較しながら、自社ではどの機能があったら便利なのかを吟味して、導入を検討してみてください。